済みません、実際の金額のところの見解をお聞きしているので、その辺りを端的にお答えいただけますでしょうか。
橋本慧悟 (立憲民主党)
2025年12月10日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
法案が成立しました場合、内閣全体で、閣僚等七十八人分でございますけれども、受け取らないこととなる給与の総額につきましては、年間約五億円程度となるものと承知してございます。
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橋本慧悟(立憲)約五億円程度、一年間で給与が削減されるというお答えでありました。 一方で、松本大臣からも御答弁があったように、既にこれまで自主的に一割から三割を自主返納しているというような状況でありましたから、いただいた給与から自主返納をする、そして今回不支給になるというところで、実質的な差額については、資料一でありますが、こういったメディアの記事もあります。実は、約四千四百万円程度なのではないかと。計算方法、端数等々を含めて少し差異があるかもしれませんが。 五億円の削減というふうにうたっておりますが、実際、今と比べると四、五千万円の削減になるのではないかという指摘…
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、今回、給与として最初から支給しない額と、それから、返納されている、これまで返納されてきた額との比較というものもあろうと思いますけれども、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、今回は法律で規定するといったところがまた一つの意味があるものと理解してございます。
- （上の発言）
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橋本慧悟(立憲)済みません、実際の金額のところの見解をお聞きしているので、その辺りを端的にお答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
今回支給されないことになる五億円、それから返納額との比較ということでございましたけれども、私どもとしては、その比較で、多い少ないということで今回の法案を提出したことではないということで……（発言する者あり）申し訳ございません。
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橋本慧悟(立憲)ここでそんなに時間を使うつもりはなかったんですけれども、事前にレクでありますとかオンライン、電話等々で役所の方にも確認をさせていただいたら、あながち間違っている数字ではないというところでお答えをいただきました。七十三人で年間四千四百万円の削減というのがメディアではありますが、そう大きくはずれないというか、それが……（発言する者あり）端的に、じゃ、数字を、数字だけで構わないので、お聞きできますでしょうか。
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山下貴司(自民)松本人事政策統括官、端的に答えてください。