2025年12月3日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
続きまして、佐藤官房副長官の政治資金の問題についてお尋ねをいたします。
まず一点目は、旧安倍派における裏金問題に関連してです。
清和研のパーティーに関して、還付金合計三百六万円が不記載であったということを承知しております。この件に関して佐藤官房副長官は、参議院の本会議や議院運営委員会理事会への出席を自粛しているというふうに承知をしております。出席できていない件について十一月四日の記者会見で問われまして、参議院の国会運営に御迷惑をおかけしており大変申し訳ないと陳謝するとともに、厳しい意見は真摯に受け止め、理解が得られるよう丁寧に対応していきたいと繰り返し発言をされました。
そこでお尋ねをいたしますが、理解が得られるようにするために、具体的にどのような行動を取られるんでしょうか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ありがとうございます。 先月二十六日の衆議院内閣委員会において、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しているというふうに申し上げました。笠佐島の土地に関連する登記簿を事務方が確認した際に、住所と氏名から中国国籍の者と考え、答弁用の参考資料を作成してしまったものでございました。本来ならば、事実は承知しているではなく、報道は承知しているとすべきだったところでございまして、答弁を訂正させていただきたいと考えます。 私も当該資料を最終的にチェックする立場であったにもかかわらず、このようなことになってしまったことをおわび申し上げます。今後この…
私どももしっかりと、大臣の答弁、非常に重いものですから、一言一言確認をしながら聞かせていただきますので、大臣の方でも、また役所の方でもしっかりと事実に即した答弁作成、よろしくお願い申し上げます。
これで小野田大臣に対する質問を終わりますので、退席いただいて結構でございます。
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山下貴司(自民)
小野田大臣は退席されて結構です。
続きまして、佐藤官房副長官の政治資金の問題についてお尋ねをいたします。
まず一点目は、旧安倍派における裏金問題に関連してです。
清和研のパーティーに関して、還付金合計三百六万円が不記載であったということを承知しております。この件に関して佐藤官房副長官は、参議院の本会議や議院運営委員会理事会への出席を自粛しているというふうに承知をしております。出席できていない件について十一月四日の記者会見で問われまして、参議院の国会運営に御迷惑をおかけしており大変申し訳ないと陳謝するとともに、厳しい意見は真摯に受け止め、理解が得られるよう丁寧に対応していきたいと繰り返し発言をされました。
そこでお尋ねをいたしますが、理解が得られるようにするために、具体的にどのような行動を取られるんでしょうか。
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佐藤啓(自民)内閣官房副長官
お答え申し上げます。 まず、私の政治資金の不記載問題をめぐって国会運営に影響を与えていることにつきましては、真摯におわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。 この問題については、これまでも様々な機会を通じて国民の皆様に対して説明を尽くしてきたところでありますが、私に対する厳しい御意見があることは承知しております。そうした御意見は真摯に受け止めて、引き続きこの件について説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 その上で、職務に全力で取り組むことが信頼回復に向けて重要であるとも考えておりまして、職責を果たすべく誠心誠意努めてまいりたいと…
実は、今年一月二十七日に参議院の政治倫理審査会がございました。そこで佐藤議員は出席をされて弁明をされているわけなんですが、この中での発言として、まだまだ国民の皆様にはこの件に関する疑念が根強く残っているということを実感、幹部の先生に、なぜこのようなことが起きたのか、今後そのようなことが起きないように是非調べていただいて再発防止を取っていただきたいというお願いをした、私自身、真相を解明してほしいとの思いはあります、安倍先生が還付を中止しようという指示をしたということ、またその後再開をされたというようなこと、これも私自身、報道で知って、本当にこんなことがある…
85佐藤啓(自民)内閣官房副長官
この場は内閣官房副長官として立たせていただいているものの、お尋ねでありますので、一議員としてお答えをさせていただきます。 自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは立件をされてきたものと承知をしております。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査、また当事者自身による会見等での説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められてきたというふうに認識しています。 そのような中で、…