2025年12月3日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
青柳先生には、国際協力の関係とかＪＩＣＡ等で大変お世話になっております。今日も御質問いただきましてありがとうございます。
まず、アメリカ、米国のＤＯＧＥについてでありますけれども、大変恐縮ですが、他国の政策でございますので、政府として詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党と御党、日本維新の会の連立政権の合意書による、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容を踏まえまして、先日新たに設置されたものであります。米国の取組をそのまま日本に導入するといった考えはございません。地に足が着いたものにしたいというふうに思っているところであります。
租税特別措置や補助金、基金につきましては、これまでも点検、見直しを行ってきたところではありますが、今後、担当の片山大臣を中心に、与党とも連携しながら取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
これは、いきなり、そういうときが来て、自治体や港湾管理者が動けるとは私は全く思いませんので、是非こうした訓練も、机上も含めて行っていただきますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、青柳仁士君。
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青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。 先日立ち上がりました租税特別措置・補助金見直し担当室についてお伺いしたいと思います。 これは我が党と自由民主党との間の連立合意書に書かれたものの一つではありますが、実際の立ち上げになりますと、もうあとは政府の中での細かい詰めが非常に重要になってくるかと思いますので、その点についてお聞かせいただければと思っております。 まず、日本版ＤＯＧＥ、アメリカの政府効率化省を、効率化局というふうにしたわけなんですけれども、それに相当するもので、日本版ＤＯＧＥというようなことがちまたでは言われているわけなんですが、私は、これはちょっ…
21中谷真一(自民)財務副大臣
青柳先生には、国際協力の関係とかＪＩＣＡ等で大変お世話になっております。今日も御質問いただきましてありがとうございます。
まず、アメリカ、米国のＤＯＧＥについてでありますけれども、大変恐縮ですが、他国の政策でございますので、政府として詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党と御党、日本維新の会の連立政権の合意書による、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容を踏まえまして、先日新たに設置されたものであります。米国の取組をそのまま日本に導入するといった考えはございません。地に足が着いたものにしたいというふうに思っているところであります。
租税特別措置や補助金、基金につきましては、これまでも点検、見直しを行ってきたところではありますが、今後、担当の片山大臣を中心に、与党とも連携しながら取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
22青柳仁士(維新)
まさに地に足の着いた、本当に実効性のあるものにしていくことが非常に重要だろうというふうに思っております。 その上で、これまで日本の行革の歴史というのは、土光臨調に始まり、橋本行革、小泉行革、事業仕分等々とあったわけなんですが、この中で今でも残っているのが行政事業レビューとデジタル庁の行政のＤＸだというふうに認識しております。ですから、そこがある意味で手をつけられてこなかった租税特別措置あるいはその裏返しとしての補助金に手をつけていくことは非常に意味があると思いますし、また、そこができるかどうかというのは非常に大きな観点だろうと思っています。 その上で…
23中谷真一(自民)財務副大臣
委員御指摘のとおり、これまでも行政改革に関する様々な取組が政府内で行われてきたところであります。 その中で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党、日本維新の会連立合意書、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものについては廃止するという内容を踏まえたものであると同時に、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けする一方、政策効果の低い租税や補助金の見直しを進めて、無駄の削減等には不断に取り組むことが重要であるというところであります。予算編成及び税法を所管する片山大…
24青柳仁士(維新)
まさに、どこに手をつけるのかということと、どういった権限を持ってやっていくのか、ここがポイントになろうかと思います。 今御答弁ありましたとおり、財務大臣が基本的には担当大臣となり、その財務大臣に権限のある租税特別措置あるいは補助金といったところに対して、しっかりとフォーカスをしながら、かつ、アウトカムの成果、成果ベースの評価であるとか、あるいはそのプロセスへのデータ化であるとか、そういったところもしっかりやっていくことがまさに成果につながっていくのではないかなと思います。 その中心的な見直しの対象になるのが、いわゆる租税特別措置、租特というものになり…