移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。
自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。
移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。
具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分析など、構造的な要因等に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、ガバメントクラウドの利用の有無にかかわらず、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置については、様々な制約がある中で、デジタル庁としても、様々な知恵を絞って、関係省庁と連携して検討を進めているところです。
今回の経済対策において、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえて、予算編成過程において、具体的な措置についての検討を加速させてまいります。
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
うるま委員の御質問にお答えいたします。
地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。
また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。
デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが…
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78ううるま譲司(維新)
政策効果を具体的に示すということで御答弁いただきました。是非とも住民メリットを可視化できるよう、よろしくお願いいたします。
次に、標準準拠システムへの財政支援についてお伺いいたします。
法律に基づき、令和七年度末までにシステム移行を完了することが求められていますが、現場では、移行に伴う経費が極めて大きな負担となっています。加えて、移行後の運用経費が大幅に増加する事態が生じています。
先日、私の地元の大阪府が府内市町村の状況を伺ったところ、運用経費が現行の二倍、三倍は当たり前であり、多いところでは五倍に膨れ上がる事例もあると聞きました。要因は、物価高…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官
それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。
また、これも委員から御指摘がありましたが、事業者の人的資源の逼迫などにより令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムについても引…
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- （上の発言）
80川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。
自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。
移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。
具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分析など、構造的な要因等に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、ガバメントクラウドの利用の有無にかかわらず、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置については、様々な制約がある中で、デジタル庁としても、様々な知恵を絞って、関係省庁と連携して検討を進めているところです。
今回の経済対策において、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえて、予算編成過程において、具体的な措置についての検討を加速させてまいります。
81ううるま譲司(維新)
これから、法改正、標準仕様改定に伴う追加システム改修費用への対応について副大臣に聞くところでありましたが、ちょっと時間の都合上、ここで終わらせていただきます。井野副大臣、どうも済みませんでした。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。よろしくお願いいたします。
本日は、コンテンツ産業についてお伺いさせていただければと思います。
高市政権では、強い経済をつくるということを掲げておりまして、そのための成長戦略として、危機管理投資を行うというふうにされているところであります。様々な戦略分野を掲げているわけですけれども、その中でもコンテンツ産業というのはかなりポテンシャルが大きくて、これは日本は強みを持っているわけですから、ここを力強く伸ばしていくことが非常に重要なことだと考えているところでございます。
まず、基本的なところについてお伺いできればと思…
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