是非とも、一体的な推進で、地域のチャレンジの後押し、よろしくお願いいたします。
続いて、システム標準化の推進について、政府が進める地方公共団体システムの標準化についてお伺いいたします。
令和七年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、基幹業務システムの統一、標準化は、国のデジタル社会形成に向けた重要な国策として位置づけられています。その目的は、国、地方間のデータ連携、セキュリティー強化、ベンダーロックイン防止による競争促進など、行政の持続可能性を確保するための基盤であると同時に、業務効率化やコスト削減に加え、オンライン申請の普及や迅速な制度改正対応など、住民の利便性向上に直結する取組であるとされています。しかし、現場においては、住民にとっての具体的なメリットが見えないとの指摘がございます。
こうした状況を踏まえ、政府が目指すシステム標準化の本来の目的は何であるのか、改めてお伺いいたします。
また、あわせて、この標準化が単なる行政側の効率化にとどまらず、住民の生活の質向上に資する取組であるならば、どのような具体的効果をもたらすと考え、その効果をどのような指標や方法で評価し、今後の政策改善に反映していくのか、明確な答弁を求めます。
73
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
国家戦略特区の一つであるスーパーシティは、令和四年につくば市、大阪府市の二区域を指定し、地域課題の解決を目指すモデル地域として、規制・制度改革とデータ連携を一体的に進め、先端的サービスの実装を目指して取り組んでおります。
委員からもありましたけれども、これまで、例えば大阪府市では、空飛ぶ車の社会実装に向けたルール整備、ＡＩを活用した気象予報による万博工事の効率的な施工管理等の取組を進めてまいりました。
さらに、本年七月には、これまでの取組を振り返りつつ、更なるフェーズアップを図るため、区域方針を改定しました。例えば、大阪府市では…
この発言のページ
74ううるま譲司(維新)
総合経済対策にもしっかり入れていただいたということで、感謝申し上げます。是非とも強力な推進と加速化をお願いいたしたいと思います。
次に、規制改革と財政金融措置の連動についてお伺いいたします。
施設構造設備基準など、大阪のような高人口密度で土地が狭隘な大都市ならではの実情に合わせ緩和すべき規制は少なくありません。しかし、現状では、その規制緩和を実現するには、初期費用と維持費用の双方に関して自治体の持ち出しでの追加負担が必要となり、これが改革の大きな障壁となっております。また、現状の特区制度における税制は、対象分野が極めて限定的であることから、活用事例が…
この発言のページ
75古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
スーパーシティ等の国家戦略特区制度を活用して地域課題を解決していくためには、取組の段階に応じて、規制改革提案の実現に加え、新たなサービスの実装等に必要な財政金融支援を一体的、効果的に講じていく必要があります。
このため、規制改革提案の実現に必要な調査、実証等を行う予算と併せて、地方創生の交付金の活用や民間投資を支援する利子補給制度等により支援を行うこととしております。
内閣府としては、これらの取組を通じて、スーパーシティを始めとした特区制度を活用する地域のチャレンジをしっかりと後押ししてまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
76ううるま譲司(維新)
是非とも、一体的な推進で、地域のチャレンジの後押し、よろしくお願いいたします。
続いて、システム標準化の推進について、政府が進める地方公共団体システムの標準化についてお伺いいたします。
令和七年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、基幹業務システムの統一、標準化は、国のデジタル社会形成に向けた重要な国策として位置づけられています。その目的は、国、地方間のデータ連携、セキュリティー強化、ベンダーロックイン防止による競争促進など、行政の持続可能性を確保するための基盤であると同時に、業務効率化やコスト削減に加え、オンライン申請の普及や迅速な制度改正対応など、住民の利便性向上に直結する取組であるとされています。しかし、現場においては、住民にとっての具体的なメリットが見えないとの指摘がございます。
こうした状況を踏まえ、政府が目指すシステム標準化の本来の目的は何であるのか、改めてお伺いいたします。
また、あわせて、この標準化が単なる行政側の効率化にとどまらず、住民の生活の質向上に資する取組であるならば、どのような具体的効果をもたらすと考え、その効果をどのような指標や方法で評価し、今後の政策改善に反映していくのか、明確な答弁を求めます。
77
川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
うるま委員の御質問にお答えいたします。
地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。
また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。
デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが…
この発言のページ
78ううるま譲司(維新)
政策効果を具体的に示すということで御答弁いただきました。是非とも住民メリットを可視化できるよう、よろしくお願いいたします。
次に、標準準拠システムへの財政支援についてお伺いいたします。
法律に基づき、令和七年度末までにシステム移行を完了することが求められていますが、現場では、移行に伴う経費が極めて大きな負担となっています。加えて、移行後の運用経費が大幅に増加する事態が生じています。
先日、私の地元の大阪府が府内市町村の状況を伺ったところ、運用経費が現行の二倍、三倍は当たり前であり、多いところでは五倍に膨れ上がる事例もあると聞きました。要因は、物価高…
この発言のページ
79
梶原大介(自民)総務大臣政務官
それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。
また、これも委員から御指摘がありましたが、事業者の人的資源の逼迫などにより令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムについても引…
この発言のページ