お答えいたします。
沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。
これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、在日米軍の施設・区域の返還については、平成二十七年の西普天間住宅地区の返還のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しています。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。
在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場所属の空中給油機十五機全機が岩国飛行場へ移駐したほか、令和六年十二月には、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始した旨を公表いたしました。この先遣隊の移転は既に完了したと承知しております。
訓練の県外移転につきましては、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施、嘉手納飛行場や普天間飛行場などからの本土の自衛隊施設などへの航空機訓練移転などを行っているところです。
沖縄の負担軽減を進めていく上では、沖縄の基地負担を全国で分かち合う観点から、米軍の部隊の移駐や訓練の移転を受け入れていただく地元自治体の御理解と御協力が不可欠であると考えています。政府としては、引き続き、在日米軍再編の着実な実施に取り組み、沖縄の基地負担軽減に全力を挙げてまいります。
56
梅谷守(立憲)
ありがとうございました。
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57
山下貴司(自民)
次に、岸信千世君。
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58
岸信千世(自民)
皆様、よろしくお願いします。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。
本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、理事各位の皆様方におかれましては、時間の調整もいただきまして、誠にありがとうございます。
今、高市政権、大きな政策のテーマとして、やはり安全保障、これは大きな取組の柱だと考えております。インテリジェンス機能の強化、サイバーセキュリティーの対策、また治安対策等々、様々な分野で強化をしていく、そういった方針だと考えております。
今回は、安全保障に関連して、さらには、我々の、私の地元の山口県にも関係するテーマがございま…
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- （上の発言）
59江江原康雄防衛省大臣官房審議官
お答えいたします。
沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。
これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、在日米軍の施設・区域の返還については、平成二十七年の西普天間住宅地区の返還のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しています。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。
在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場所属の空中給油機十五機全機が岩国飛行場へ移駐したほか、令和六年十二月には、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始した旨を公表いたしました。この先遣隊の移転は既に完了したと承知しております。
訓練の県外移転につきましては、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施、嘉手納飛行場や普天間飛行場などからの本土の自衛隊施設などへの航空機訓練移転などを行っているところです。
沖縄の負担軽減を進めていく上では、沖縄の基地負担を全国で分かち合う観点から、米軍の部隊の移駐や訓練の移転を受け入れていただく地元自治体の御理解と御協力が不可欠であると考えています。政府としては、引き続き、在日米軍再編の着実な実施に取り組み、沖縄の基地負担軽減に全力を挙げてまいります。
60岸信千世(自民)
ありがとうございます。
今答弁でも触れていただきましたけれども、我が山口県、在日米軍、岩国市に岩国基地が所在をしております。平成二十六年、二〇一四年に普天間飛行場配備の空中給油機ＫＣ１３０、これが十五機が部隊ごと岩国に移駐がされている。
また、これは沖縄とは少し離れますけれども、二〇一八年には、厚木基地から米空母艦載機、これも六十機、岩国基地に移駐を受け入れているというところでございます。
土地の返還というものは常日頃着々と進んでいるところでありますけれども、部隊の移駐というのはなかなかハードルが高いと見受けられまして、グアムの方に移転を持っていく…
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61江江原康雄防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
岩国飛行場におきましては、平成二十六年八月、普天間飛行場からのＫＣ１３０十五機の移駐が完了し、また平成三十年三月、厚木飛行場からの空母艦載機部隊の移駐が完了しており、当該艦載機部隊などの運用により地元の負担が増加しているものと認識しております。
再編に関する交付金については、現在、再編関連特別地域整備事業として山口県に交付しているいわゆる県交付金があります。これは、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮する必要があると認められる県について、より広域的な観点からの措置が必要と考え、平成二十七年度に創…
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62岸信千世(自民)
ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、重要土地の調査法、この関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。
本日は、小野田大臣、御臨席いただきましてありがとうございます。
この岩国、さっき申し上げましたけれども、岩国基地からずっと南の方に約三、四十キロ行くと、私のこれまた地元になるんですが、周防大島町に笠佐島というところがございます。この笠佐島、報道にも少しなっていますけれども、この土地の一部が中国資本に買収をされる、簡単に言うと、中国人が土地を買ってしまったという事案が発生をいたしました。
島民…
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