この間も、実は私、調べたんですよね、どれぐらい質疑がされているのか。ざっとカウントしたんですが、衆議院では十人の議員から延べ二十五回、参議院では十一名の議員から十六回のスリム化に関する質疑がありました。ほかにも、これも重々御案内だと思いますが、二十七年の法成立のときには附帯決議が衆参で採られました。ここでも特に衆議院の附帯決議には、同様の、五、六の項目で触れられているんですね。
私が課題だなと思うのは、どうしたらいいのかなと思うのは、やはり、分かっちゃいるけれども増えてしまうという、そこの部分を果たして本当にどうするのか。気持ちは分かりました。でも、そこに向けて本当に具体的な、何を行うべきなのかというのがまだよく分からないんですね。
あと、もう一個、ちょっと時間がないので私の方から申し上げますが、併任に対する見解もそうなんです。これは、ユーチューブとかで聞いている方についても分かりやすく申し上げます。
併任というのは、新しい本務などができると、できても直ちに定員が増えるわけではありません。足りなければ、やはり各省庁から人を集めて併任がかけられます。これは、内閣官房と内閣府の定員には数えられずに、カウントされずに、他の省庁の定員を回していただいています。こうした併任の多くは、出身省庁に本籍、座布団というんですね、座布団を置いたまま、仕事の何割か、あるいは仕事のほとんどを内閣官房や内閣府で行います。人によっては三つや四つも併任されるところもあるといいます。
この併任の増加、人員の増加もそうなんだけれども、併任の増加が、というのは、職員の増加以上に内閣官房と内閣府の仕事量が増えているあかしではないかなというふうに私は思っています。そういう意味では、本当は併任増加に対する受け止めなどを聞きたかったんですが、ちょっと時間がないので飛ばしますけれども、いずれにしても、ちょっとここで聞かせてください。
不断の見直しとおっしゃるんですが、例えば、私の提案ですけれども、是非、内閣官房、内閣府の整理、機能強化をする担当大臣を増やす。またここで増やすのかと思われちゃうかもしれない。平たく言えば、整理整頓大臣みたいな、そういうものを置いて取り組まれることがいいのではないか。これはやはり、第三者機関とか有識者ではないんですよ。政治判断で増やしたものだから、増えていったものだからこそ、政治がきちんとそれを整理整頓する。
年末にきちんと、これから年末が近づきますけれども、大掃除もします。そういう中で、整理整頓をする、本当に毎年見直しがされていたのか、見直しの頻度が一体どれぐらいあったのかも疑問なんですね。
この点、ちょっと、どうですか。何か重要な機関というのを検討されてもいかがかなと思いますが、お答えいただけますか。
49上上坊勝則内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長
御答弁いたします。
内閣官房・内閣府見直し法施行以降で、閣議決定により各省に総合調整権限を付与した件数は八件となっております。
以上でございます。
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梅谷守(立憲)
八件しかないので、なぜ活用しないのか。この点では政府としての本気度が問われるのかなと思いますので、官房長官、是非認識していただければと思います。
今ほど御答弁いただきましたとおり、御努力されていますね。廃止されたのは三十五あるけれども、でも、三十九から八十八と、やはり膨大、肥大化しているのは否めません。
資料三と四を御覧ください。これは、内閣官房及び内閣府本府の人員状況の推移です。この中には、先般の緒方委員の答弁からもありますけれども、それも含めた表ですね。この間の国家公務員全体の定数が微減されているんですね、減ってきているんですよ。中で、内閣官房と…
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木原稔(自民)内閣官房長官
内閣官房及び内閣府における定員あるいは併任につきましては、内閣の重要政策の計画立案、総合調整等といった、それぞれの組織が果たすべき役割を担うという観点から、これまで必要な人員配置を行ってまいりました。結果として、内閣官房及び内閣府の定員や併任の現在の数が平成二十七年度に比べて増加をしているというのは、委員御指摘のとおりであります。
他方で、内閣が直面する政策課題に機動的に対応して、司令塔機能を発揮するという本来の役割を十分に発揮できるようにするという観点から、できるだけ組織を効率的なものとしていくことは重要であるということは引き続き考えておりまして、内…
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- （上の発言）
52梅谷守(立憲)
この間も、実は私、調べたんですよね、どれぐらい質疑がされているのか。ざっとカウントしたんですが、衆議院では十人の議員から延べ二十五回、参議院では十一名の議員から十六回のスリム化に関する質疑がありました。ほかにも、これも重々御案内だと思いますが、二十七年の法成立のときには附帯決議が衆参で採られました。ここでも特に衆議院の附帯決議には、同様の、五、六の項目で触れられているんですね。
私が課題だなと思うのは、どうしたらいいのかなと思うのは、やはり、分かっちゃいるけれども増えてしまうという、そこの部分を果たして本当にどうするのか。気持ちは分かりました。でも、そこに向けて本当に具体的な、何を行うべきなのかというのがまだよく分からないんですね。
あと、もう一個、ちょっと時間がないので私の方から申し上げますが、併任に対する見解もそうなんです。これは、ユーチューブとかで聞いている方についても分かりやすく申し上げます。
併任というのは、新しい本務などができると、できても直ちに定員が増えるわけではありません。足りなければ、やはり各省庁から人を集めて併任がかけられます。これは、内閣官房と内閣府の定員には数えられずに、カウントされずに、他の省庁の定員を回していただいています。こうした併任の多くは、出身省庁に本籍、座布団というんですね、座布団を置いたまま、仕事の何割か、あるいは仕事のほとんどを内閣官房や内閣府で行います。人によっては三つや四つも併任されるところもあるといいます。
この併任の増加、人員の増加もそうなんだけれども、併任の増加が、というのは、職員の増加以上に内閣官房と内閣府の仕事量が増えているあかしではないかなというふうに私は思っています。そういう意味では、本当は併任増加に対する受け止めなどを聞きたかったんですが、ちょっと時間がないので飛ばしますけれども、いずれにしても、ちょっとここで聞かせてください。
不断の見直しとおっしゃるんですが、例えば、私の提案ですけれども、是非、内閣官房、内閣府の整理、機能強化をする担当大臣を増やす。またここで増やすのかと思われちゃうかもしれない。平たく言えば、整理整頓大臣みたいな、そういうものを置いて取り組まれることがいいのではないか。これはやはり、第三者機関とか有識者ではないんですよ。政治判断で増やしたものだから、増えていったものだからこそ、政治がきちんとそれを整理整頓する。
年末にきちんと、これから年末が近づきますけれども、大掃除もします。そういう中で、整理整頓をする、本当に毎年見直しがされていたのか、見直しの頻度が一体どれぐらいあったのかも疑問なんですね。
この点、ちょっと、どうですか。何か重要な機関というのを検討されてもいかがかなと思いますが、お答えいただけますか。
53木原稔(自民)内閣官房長官
併任についての委員の御持論を承りました。
内閣官房、内閣府を含めまして、各府省においては、これは人事院規則に基づき、併任によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合について行われているというのが、これが建前であります。
しかし、実際に私も官邸に入ってみると、様々な併任があるなというのは感じているところであり、委員から質問をいただく前、まだこの内閣委員会が始まる前に、既に私自身、誰か担当大臣をとおっしゃいましたけれども、これは私の仕事だろうと思っておりますので、私の方からしっかりと、既存の様々な本部や会議体、あるいは様々な併任問題につい…
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54梅谷守(立憲)
決意と、また、指示していただいたということは伺わせていただきました。
最後に、一問だけ。
三番目、学校給食無償化に伴う地方負担。
資料五を見ていただきたいんですが、これは既に、全国市長会からこのような要望がなされています。これは三党協議が今なされているところなので、なかなか語りづらいところかもしれませんけれども、このままだと地方負担が増えるんじゃないかとか、出てしまうんじゃないかとか、ないしは、国の拠出額が、全国平均額が設定されたことで、突出したところは地方が負担しなきゃいけなくなるんじゃないかなどなどの問題が書かれております。
ここで御答弁いた…
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55木原稔(自民)内閣官房長官
いわゆる給食無償化については、委員のおっしゃるとおり、今、三党合意、これは本年二月に行われた合意に基づいて、国と地方の関係、これが最も大事だと思っております。そういった様々な論点について十分な検討を行っておりますので、予断を持って発言をすることは今遠慮しておきますが、その議論の結果はしっかりと踏まえて、国と地方の関係、特に地方に不安、懸念が残らないような形でしっかりと対応できるように、これは与党とも協力しながらやっていきたいと思っております。
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