少子化、人口減少のトレンドを反転させようということを今回人口戦略本部でも掲げていると同時に、岸田内閣のときだったと思いますが、子育て支援加速化プラン、これもずっと引き継いでおります。子育て支援に係る各種施策を、そういったことを確実に実行していくということ、そして、少子化対策の在り方、さらに、今後どうやっていくかということをこの人口戦略本部の中でしっかりと検討し、そして実行に移してまいりたいと思っています。
木原稔 (自由民主党)内閣官房長官
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
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梅谷守(立憲)本当にそうなんでしょうかね。 こども家庭庁が二〇二三年四月に設置されて以降、岸田内閣、石破内閣共に、大臣の所管、こども政策、少子化対策、若者活躍担当なんですよ。ここに兼務されるのが、共生・共助、男女共同参画、孤立・孤独のいずれかくらいなんですね、これまで。今回の黄川田大臣は、ここに沖縄北方、消費者、地方創生など、かなりの兼務になっているんですよね。正直なところ、高市内閣では人口減少を最大の課題として取り組むとしつつも、こども政策、少子化対策の優先度が私は下がっているように感じるんですよ。 それと、事務局の体制からもそのことを感じます。資料二を御覧くだ…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、こども政策担当大臣ですけれども、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プラン、これに基づいて子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めていく、そういう所管があります。 そういった担当大臣に加えて様々な所管が追加されている、そういう御指摘もありましたが、内閣府特命大臣というのは、内閣の重要政策課題について、大臣のリーダーシップの下で省庁横断的な取組、そういったことに迅速に対応するために総理が時々の情勢を踏まえて設置をするものであります。 一方で、今回、内閣法の定めによって…
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梅谷守(立憲)いろいろと、大臣の数、そして、やったこと、減ったこと、そして御努力されていることは理解をさせていただきましたが、何せ日本の最大の課題にどう取り組むか、横串をどうやって刺していくかという力強い施策、体制が求められる中で、大臣の数がどうこうとか、さっきの、所信の時間もあるので入れませんでしたみたいな、それに近いように感ずるんですが、そういうことではないと私は思います。僭越ながら、それを申し上げさせていただきます。 この項で、最後に一つ確認させてください。 反転をさせる、岸田内閣から石破内閣に続き反転をさせることを切らさないというような趣旨の御答弁をいただ…
- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官少子化、人口減少のトレンドを反転させようということを今回人口戦略本部でも掲げていると同時に、岸田内閣のときだったと思いますが、子育て支援加速化プラン、これもずっと引き継いでおります。子育て支援に係る各種施策を、そういったことを確実に実行していくということ、そして、少子化対策の在り方、さらに、今後どうやっていくかということをこの人口戦略本部の中でしっかりと検討し、そして実行に移してまいりたいと思っています。
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梅谷守(立憲)承知しました。是非よろしくお願いいたします。 次に、内閣官房及び内閣府の肥大化について。 先回の質疑においても、森山先生そして緒方先生からもスリム化法についての言及がありました。 ここで、まず確認なんですが、このスリム化法の平成二十七年当時の閣議決定についてなんですけれども、この閣議決定の中にこうあるんですね。内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を発揮できるよう、既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものにしていくことが重要となっていると。 この基本的な考え方は、恐らく間違…
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木原稔(自民)内閣官房長官内閣官房及び内閣府における本部、会議等というのは、その時々の内閣の重要政策の総合調整等を行うために開催をされているものです。
一方で、委員御指摘のあったように、内閣官房及び内閣府が内閣が直面する政策課題に機動的に対応しなきゃいけないということ、そして、その司令塔機能を発揮するためにも、本部、会議の在り方、これは不断に見直しを行わなきゃいけないということ、できるだけ組織を効率的なものにすることが重要である、そういう認識には変わりはございません。
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梅谷守(立憲)じゃ、当時の閣議決定の基本的な考え方は継承しているという理解でよろしいですか。そこでうなずいていただければいいです。はい、分かりました。 高市内閣の発足後間もないですけれども、御案内のとおり、先ほどの人口戦略本部しかり、日本成長戦略本部など様々な新組織が立ち上げられています。維新さんとの連立合意では、政府効率化局とか国家情報会議、国家情報局、対外情報庁、対日外国投資委員会などという言葉も並んでいますし、石破内閣時の防災庁も来年には発足をする予定です。 こう考えると、内閣官房及び内閣府の下には、様々な何とか本部とか何とか会議とかいった組織が置かれ、また…