今の説明を聞いてもやはりよく分からないということなのですけれども、やはりここは大切なところだと思うんですよね。四つモデルがあるわけですから、どれかのモデルを目指していくということになると思うんですけれども、モデルを目指していくに当たって、ちょっと一つ、私の意見を伝えさせていただきたいんです。
私、実は、ここに立つ前は、買春を処罰する側に立とうと思って勉強したのでした。ところが、すればするほど、本当にそれでいいんだろうか、間違いないんだろうかということをいろいろ思ってきまして、特に当事者の意見とかを参考に聞かれているということは、多分国会では、ないと思うんですよね。
私は社会福祉の人間ですので、二〇〇六年の障害者の権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないでという合い言葉、スローガンが採択されているんですけれども、この問題も同じだと思うんですよ。まず、どのモデルに行くかということは決め打ちしないで、当事者の方を呼んで、そして意見を聞いて、当事者の方がどういうモデルを目指しているのかということを踏まえた上で、是非、今後のスケジュールを決めていただきたいなと思っております。
では、次の質問に移らせていただきます。
今問題になっているタイの女性の問題であります。重大な人権侵害、人身取引だと思いますけれども、この人身取引が実は日本で十年以上前から行われていることを指摘しているのがルポライターの鈴木大介氏で、資料をお配りしているとおり、もう十年以上前から、日本でも未成年の売春、いわゆる援デリと呼ばれているものが北関東の片田舎を中心に行われていました。
ところが、私、先日、ＮＰＯの代表と一緒に夜回りを歌舞伎町でやってきたんですけれども、そのときに代表の方から言われたのが、いや、もう北関東の片田舎というレベルじゃないです、日本のど真ん中の、この歌舞伎町のホテルを根城に堂々とやっていますよ、しかも年齢も低年齢化していて、十二歳のタイの少女と同じように、そのくらいの子なんか普通にざらにいますというふうに言われて、一緒に夜回りをしたときに、答えてくれた女性は十四歳でした。やはり十二歳の少女もいるというお話を伺いました。
事実だとすると、これはもう大変な人権侵害だと思うんですけれども、十年間、このような状況を不幸にして放置してしまったことに対して、木原官房長官の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
19服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
人身取引事犯や、そのおそれのある犯罪等については、被害が潜在化しやすいものであることを踏まえまして、警察におきましては、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレット等の広報などを行って、被害の早期認知に努めているところであります。
警察といたしましては、売春防止法違反や児童買春、児童ポルノ禁止法違反等に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しておりまして、警察といたしましては、先ほどの御質問も含めて、個別の事案に応じまして、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれ…
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20原原田和広(立憲)
私、四つの類型、ざっくりでいいので、どの辺に該当するのかなということを聞きたかったんですけれども、今、日本は、どの辺の類型にあって、どの辺の方向を目指しているのか、もう少し具体的に説明いただけないでしょうか。
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21吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
売春防止法を所管しているのが法務省でございますので、その立場から申し上げたいと思いますが、我が国の売春防止法が先ほど御指摘になったモデルのどれに当てはまるのかということを一概に申し上げることはなかなか難しい面がございます。
その上で、現行の売春防止法について申し上げますと、先ほども御指摘ございましたが、売買春それ自体に関しては、売春をする行為とその相手方となる行為の双方を禁止した上で、ただ、それらの違反についてはいずれに関しても罰則は設けないというふうになっております。また他方で、そうした売春を助長する行為等については罰則を設けて処罰の対象としていると…
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- （上の発言）
22原原田和広(立憲)
今の説明を聞いてもやはりよく分からないということなのですけれども、やはりここは大切なところだと思うんですよね。四つモデルがあるわけですから、どれかのモデルを目指していくということになると思うんですけれども、モデルを目指していくに当たって、ちょっと一つ、私の意見を伝えさせていただきたいんです。
私、実は、ここに立つ前は、買春を処罰する側に立とうと思って勉強したのでした。ところが、すればするほど、本当にそれでいいんだろうか、間違いないんだろうかということをいろいろ思ってきまして、特に当事者の意見とかを参考に聞かれているということは、多分国会では、ないと思うんですよね。
私は社会福祉の人間ですので、二〇〇六年の障害者の権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないでという合い言葉、スローガンが採択されているんですけれども、この問題も同じだと思うんですよ。まず、どのモデルに行くかということは決め打ちしないで、当事者の方を呼んで、そして意見を聞いて、当事者の方がどういうモデルを目指しているのかということを踏まえた上で、是非、今後のスケジュールを決めていただきたいなと思っております。
では、次の質問に移らせていただきます。
今問題になっているタイの女性の問題であります。重大な人権侵害、人身取引だと思いますけれども、この人身取引が実は日本で十年以上前から行われていることを指摘しているのがルポライターの鈴木大介氏で、資料をお配りしているとおり、もう十年以上前から、日本でも未成年の売春、いわゆる援デリと呼ばれているものが北関東の片田舎を中心に行われていました。
ところが、私、先日、ＮＰＯの代表と一緒に夜回りを歌舞伎町でやってきたんですけれども、そのときに代表の方から言われたのが、いや、もう北関東の片田舎というレベルじゃないです、日本のど真ん中の、この歌舞伎町のホテルを根城に堂々とやっていますよ、しかも年齢も低年齢化していて、十二歳のタイの少女と同じように、そのくらいの子なんか普通にざらにいますというふうに言われて、一緒に夜回りをしたときに、答えてくれた女性は十四歳でした。やはり十二歳の少女もいるというお話を伺いました。
事実だとすると、これはもう大変な人権侵害だと思うんですけれども、十年間、このような状況を不幸にして放置してしまったことに対して、木原官房長官の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
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木原稔(自民)内閣官房長官
人身取引は根絶しなきゃいけないという委員の思いは、熱意は伝わってまいります。共有したいと思います。
政府としては、人身取引対策は国際社会が取り組むべき喫緊の課題、そういう認識の下で、平成十六年に人身取引対策行動計画を策定して以来、累次の改定を経て、令和四年十二月に、現行の人身取引対策行動計画二〇二二、これを決定するなど、一貫して計画に基づく取組を進めてまいりました。
また、この行動計画の累次の改定に当たりましては、関係省庁が、人身取引の手段の巧妙化や、また情勢の変化というものを念頭に置きながら、人身取引事犯の実態を丁寧に分析をし、必要な情報を共有し、…
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24原原田和広(立憲)
今、木原官房長官の重く受け止めたいというお言葉を私も重く受け止めたいと思いますので、是非、この人身売買、日本人もたくさんいるんだということを政府も御理解いただきまして、この再発防止に努めていただければと思います。
では、次の質問に移ります。
今、深刻な人権侵害、女性の人権侵害、また若年女性の人権侵害について述べてまいりましたけれども、それ以上に、私は、古くからある人権侵害で、日本にあるもので大きなものとして、精神障害者の社会的入院の問題があると思うんです。
現在、日本には世界の精神科病床の実に一七・五％が集中しており、さながら日本は精神病者大国の様…
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25神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
お答えします。
精神科病院に入院中の患者について、患者を取り巻く状況が様々であるため、委員御指摘の、実際には入院の必要性がない状態にある患者数の算出は難しい面がありますが、厚生労働省としても、入院を長期化させず、早期に地域移行を推進することが重要であると考えております。
その上で、これまでの障害福祉計画では、地域生活への移行に係る成果目標として、一年以上の長期入院患者数の減少等を設定するとともに、地域の障害福祉サービスの提供体制の整備のため、入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用する障害福祉サービスに係る見込み量を勘案することによって、より一層…
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