今の説明を聞くのであれば、むしろＤＶ法は職権で禁止命令を出せるようにするという方向性の方がいいんじゃないですか。外から気づかれない、よく分からない、なかなか夫婦間の関係で自分が被害者であることも認識していないと。であれば、むしろ今の岡田さんの説明なのであれば、ＤＶ法には今は職権の規定がないわけですけれども、職権の規定をむしろ設けるべき説明をされたんじゃないですか。岡田局長。
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
前後のやりとり
ちょっと答弁が長いです。
続きまして、「職権で、」という言葉についてお伺いしたいと思います。職権でではなくて、ストーカー規制法とＤＶ法の違いについてお伺いしたいと思うんですが、ストーカー規制法は警察が禁止命令を出す、そしてＤＶ法は裁判所であります。この違いはなぜでしょうか。
154
山下貴司(自民)岡田男女共同参画局長、答弁は簡潔に願います。
お答え申し上げます。
配偶者からの暴力は、外部からの発見が困難な家庭内で行われる暴力であるため、潜在化しやすく、周囲も気づかないうちに被害が深刻化しやすいという特性があると認識をしております。また、被害者自身に被害を受けている認識がないために相談に至らないということも多いという御指摘があることも認識しております。夫婦関係などに重大な影響を及ぼすことになることから、公的機関の関与ということではなくて裁判所が判断するということの規定となっております。
- （上の発言）
今の説明を聞くのであれば、むしろＤＶ法は職権で禁止命令を出せるようにするという方向性の方がいいんじゃないですか。外から気づかれない、よく分からない、なかなか夫婦間の関係で自分が被害者であることも認識していないと。であれば、むしろ今の岡田さんの説明なのであれば、ＤＶ法には今は職権の規定がないわけですけれども、職権の規定をむしろ設けるべき説明をされたんじゃないですか。岡田局長。
お答え申し上げます。
新しい手続を検討する際には、例えば、職権による命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなどの憲法が求める適正手続の要請との関係を含めまして、極めて慎重である必要があると考えてございます。
内閣府といたしましては、配偶者への暴力は重大な人権侵害であることなどを一層しっかりと啓発していくことですとか、配偶者暴力相談支援センター等相談窓口の周知によりまして、被害者の方が相談しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
けれども、ストーカー規制法では、裁判所ではなくて警察が、しかも職権で禁止命令を出すことができるところまで来ているわけですよね。
それとの並びでいうと、ＤＶ法の方が少し、裁判までいかなきゃいけない、裁判所の判断が必要だという点と、あと、職権がないということ等々あって、少し何か法の仕組みが、かなりそごがあるように見えるんですよね。
今、慎重な対応が必要というのはもちろんです。これは刑事法ですから慎重な対応が必要だけれども、もう少し何か言えることがあるんじゃないですか。局長。
お答え申し上げます。
配偶者暴力防止法で主として対象とする行為については、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力であるという特殊性がございます。このため、配偶者暴力防止法におきましては、ストーカー規制法と異なりまして、行政機関でなく司法機関である裁判所が接近禁止命令等の必要性を判断するという手続を取ることとされてございます。