ありがとうございます。
様々な状況があって慎重に検討をいろいろ重ねておられるということでありますけれども、やはり被害者側の負担というのも結構鑑みないといけないと思います。
例えばアメリカなんかでは、州によって違いはありますけれども、ＧＰＳつきのアンクルモニター、足かせみたいなものだったり、保護命令に違反した場合の罰則が非常に多くて、これが予防につながるというところとか、あと、加害者の行動監視システムみたいなものが普及しておって、加害者、被害者の距離をリアルタイムで監視できるようなものがあったりします。また、再犯防止のための治療プログラムへの強制加入みたいなところをやっているところもありますので、加害者側への対策というのも非常に充実をしているような印象であります。
日本では、加害者側の対策としては、禁止命令などの措置を講じた加害者全員に対して治療等の教示の取組を全国に拡大をしたと周知をしておりますけれども、令和六年において実際に治療を受けたのは約六％にとどまっているということであります。
治療によって再度ストーカー行為を行わせないようにする取組というのも私は有効であると思っておりますけれども、この辺りの制度の充実というのはまだまだ諸外国に比べて弱いのかなと思っております。被害者側の保護は今回の法案で観点としてはもちろん重要でありますけれども、やはり同時に加害者側への対策拡充というのも引き続き検討していただければ幸いであります。
続いてですけれども、被害を未然に防ぐという意味では、今回の法律改正にあるような紛失防止タグの悪用されるような危険性とかそういったものを、やはり一般の皆さんにもしっかり周知をしていただくという必要があると思いますけれども、今回のような、通信機能を利用して居場所を特定できるような機器が現在たくさんあると思っております。家の中にある、例えばエアコンだったり、こういったものも今は全部ネットにつながったり、ＩｏＴの機器なんかも発達しておりますけれども、やはりこういった通信機能を持つものが悪用される可能性があるということについて、ユーザー側の注意喚起についての方策と、現在取り組んでいることがあれば教えてください。
7山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
今回の改正後におきましては、自ら位置情報を記録し、又は送信する装置であるＧＰＳ機器等に加えまして、自らは識別情報を送信するのみで、周辺の装置の位置情報を利用して位置を特定する機器である紛失防止タグ、これを用いて相手方の承諾なく当該装置の位置情報を取得する行為等が規制対象となるところ、これらの機器と同様に相手方の所在を把握することができる装置は、ほかに現時点で把握しておらず、また想定もしていないため、今回の改正によりまして必要な範囲を規制できているものと考えているところでございます。
他方、ストーカー規制法の規制対象とする行為は、反…
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平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
法案を読むと、送信機能を有するものは読み込めるという書きぶりになっているということで、こうした機器の場所特定に関してはおおむね防げるかと考えております。
一方で、場所の特定というのはいろいろな方法でできるわけでありまして、質問は特にいたしませんけれども、私が少々最近気になっているのは、ＳＮＳとか動画配信などで映り込んでいる背景から場所を特定をできるようになっているということでありまして、現在、例えばＡＩなんかを使えば非常に簡易にできる世界になっております。被害相談をされている方が安易にＳＮＳなどの投稿や動画配信をするという可能…
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9山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
御指摘のような制度を設けることにつきましては、犯罪を予防する効果の有無や程度をどのように考えるか、また、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置を取ることが許容されるかなどの様々な問題が考えられるところでありまして、その必要性を判断するに当たっては、憲法で保障されている国民の権利等との関係を含め様々な観点からの慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
また、ＧＰＳの装着につきましては、令和五年の刑事訴訟法の改正により、保釈中の被告人が国外に逃亡することを防止するため、保釈されている被告人の位置情報を…
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- （上の発言）
10平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
様々な状況があって慎重に検討をいろいろ重ねておられるということでありますけれども、やはり被害者側の負担というのも結構鑑みないといけないと思います。
例えばアメリカなんかでは、州によって違いはありますけれども、ＧＰＳつきのアンクルモニター、足かせみたいなものだったり、保護命令に違反した場合の罰則が非常に多くて、これが予防につながるというところとか、あと、加害者の行動監視システムみたいなものが普及しておって、加害者、被害者の距離をリアルタイムで監視できるようなものがあったりします。また、再犯防止のための治療プログラムへの強制加入みたいなところをやっているところもありますので、加害者側への対策というのも非常に充実をしているような印象であります。
日本では、加害者側の対策としては、禁止命令などの措置を講じた加害者全員に対して治療等の教示の取組を全国に拡大をしたと周知をしておりますけれども、令和六年において実際に治療を受けたのは約六％にとどまっているということであります。
治療によって再度ストーカー行為を行わせないようにする取組というのも私は有効であると思っておりますけれども、この辺りの制度の充実というのはまだまだ諸外国に比べて弱いのかなと思っております。被害者側の保護は今回の法案で観点としてはもちろん重要でありますけれども、やはり同時に加害者側への対策拡充というのも引き続き検討していただければ幸いであります。
続いてですけれども、被害を未然に防ぐという意味では、今回の法律改正にあるような紛失防止タグの悪用されるような危険性とかそういったものを、やはり一般の皆さんにもしっかり周知をしていただくという必要があると思いますけれども、今回のような、通信機能を利用して居場所を特定できるような機器が現在たくさんあると思っております。家の中にある、例えばエアコンだったり、こういったものも今は全部ネットにつながったり、ＩｏＴの機器なんかも発達しておりますけれども、やはりこういった通信機能を持つものが悪用される可能性があるということについて、ユーザー側の注意喚起についての方策と、現在取り組んでいることがあれば教えてください。
11山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察では、令和三年のストーカー規制法の改正により、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得等が新たに規制の対象となったこと等の内容を国民に広く周知をしてきたところでございます。
今回の法改正においても、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が新たに規制対象となったことなどの内容を、政府広報や警察庁による広報に加え、都道府県警察を通じて国民に広く周知をしていくこととしております。
また、紛失防止タグを開発、販売する企業においては、本来の用途外で紛失防止タグを悪用することを防ぐための対策を講じておりまして、例えば、紛失防止タグか…
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山下貴司(自民)
答弁は簡潔に願います。
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13山山田好孝警察庁生活安全局長
ストーカー被害の相談者に対して同対策について周知をしてまいりたいと思います。
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