これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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最後になりますけれども、昨年、この臨時国会で、今日も座っておられます村上誠一郎前総務大臣に質問を、会計年度任用職員についてやったんですけれども、村上大臣は、会計年度任用職員の雇用の安定性にやはり問題があるという答弁をしていただきました。これは非常に画期的な答弁やと私は思っております。是非そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですね、引き続き。 今年三月十四日の参議院の本会議では、女性が多くを占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えておりますという答弁もしております。六月の骨太の方針二〇二五では、「会計年度任用…
今御指摘のあった会計年度任用職員の男女比でございますが、令和六年四月一日現在、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の職員は、男性が二四・二%、女性が七五・八%、こういうふうになっております。 職員の任用については、もう当たり前のことですが、地方公務員法に定める平等取扱原則及び成績主義の原則に基づいて行われておりますが、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、その処遇を改善していくことは重要な課題であると認識しております。 このため、期末手当に加えて勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取…
是非、ジェンダー不平等解消のためにこの処遇改善を進めていっていただきたいというふうに思っております。
以上です。終わります。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。山川仁君。
れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案してお…
これにて討論は終局いたしました。
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