2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ありがとうございます。
昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。
離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。
お答えいたします。
私どもといたしましては、実際に被災地の方から今年度生ずる財政需要額というものの御報告をいただきまして、その積み上げによって二百四十億という額を見積もったものでございます。
102山川仁(れいわ)
まだまだ復興は道半ばだと思いますけれども、この額では足りていないと少し指摘をさせていただきたいと思います。
ほかに、被災自治体への特別交付税などの措置が、迅速な対応はしかれていることだと御理解をしています。ただ、沖縄や熊本、大分、石川、東北など、近年多くの災害が発生し、報道も多くあるところがありますけれども、そのような自治体へは、予防的な観点から、単年度の交付税措置ではなくて新たな仕組みを設けるべきだと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
お答えをいたします。 近年、全国的に災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が災害への備えとして防災や減災対策にしっかりと取り組めるように、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債によって、必要な地方財政措置を講じているところでございます。 その上で、実際に災害が発生した場合の対応につきましては、各災害が突発的に発生するものであり、かつ、災害がもたらす被害の程度は様々であることから、災害に係る財政需要がどの程度になるか、あらかじめ見込むことが大変難しく、被災自治体の実際の被災状況や財政需要などを丁寧に把握して特別交付税措置を講じることが適切…
104山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。
離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。
恒常的な備えが必要だというのは御指摘のとおりでございますけれども、地方自治体が対策に取り組めるように、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止事業債といった仕組みを設けておりますが、これらはいずれも、後年度の元利償還金につきまして、高い算入率で普通交付税に、基準財政需要額を措置するということにしております。
こうした制度も活用いただきながら、しっかりとした災害の備えを行っていただければと思っているところでございます。
106山川仁(れいわ)
ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新た…
お答えいたします。
地方団体が直面する行政課題は、毎年大きく変わっていくところがございます。最近では、防災、減災の問題を含めまして、危機に備えるということも重要な課題になってまいりました。
そうした行政課題に地方自治体がしっかりと対応できるような財源をきちんと確保し、全ての団体が必要な行政サービスを提供できるような地方交付税制度となりますように、毎年、地方の御意見も伺いながら、不断の見直しを行って、安定的な制度の運用を行っていきたいと考えております。