現在、御審議いただいております地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するために特別交付税を二百四十億円増額することとしております。
この二百四十億円につきましては、被災地において地方公務員の派遣の受入れを行う経費ですとか、被災地におきまして事業活動の再開や生活の再建を国の補助を受けながら行う際の地方負担額などの報告を受けまして、その積み上げによって必要な額を見積もったものでございます。
出口和宏総務省自治財政局長
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
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山川仁(れいわ)そこを踏まえて今御質問、お伺いをしているんですが、ＮＨＫの立場としては、多分、法律上、厳しいと思います。ただ、そこを踏まえて、多くの予算が当然海外向けに組まれておりますので、そういったことも踏まえて何か総務省の見解をいただきたいなと思っていますけれども、大臣若しくは副大臣、政務官、担当の審議官ですか、部長等々、何か御意見いただけましたらありがたいんですけれども。
今の御質問についてでございますけれども、補正予算の中で計上しているものにつきましては、コンテンツ産業の育成ということの観点で海外展開の推進をしておりますが、個別の番組について政府の方でこれを特定をして推進をするというものではございません。
また一方で、先ほど答弁申し上げたとおり、現在、放送法の枠組みの中では、国内向け放送そのものを海外に展開するということはＮＨＫの業務として規定をされておりませんので、この部分を超えてＮＨＫに行わせるということは非常に難しい状態だというふうに理解をしております。
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山川仁(れいわ)それでは、しっかりと今後また検証していきたいと思います。
次に進みます。今補正において、能登半島地震災害について二百四十億円の補正を計上されております。能登の復興も一日も早く進めてもらいたいものですけれども、総務省所管の地方交付税の制度の根幹は、災害に線を引かず、全国を公平に支えることでもあります。
確認をしたいんですが、今回の二百四十億円の補正予算は、能登半島への予算のみと思います。先日、総理が能登を視察し、これで足り得ると判断した額なのか、その認識を伺いたいと思います。
- （上の発言）
現在、御審議いただいております地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するために特別交付税を二百四十億円増額することとしております。
この二百四十億円につきましては、被災地において地方公務員の派遣の受入れを行う経費ですとか、被災地におきまして事業活動の再開や生活の再建を国の補助を受けながら行う際の地方負担額などの報告を受けまして、その積み上げによって必要な額を見積もったものでございます。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。
今お伺いしたのは、総理が能登を視察し、総理としてこれで足り得ると判断をした額なのかということなんですけれども、その額でよろしいんですか。
お答えいたします。
私どもといたしましては、実際に被災地の方から今年度生ずる財政需要額というものの御報告をいただきまして、その積み上げによって二百四十億という額を見積もったものでございます。
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山川仁(れいわ)まだまだ復興は道半ばだと思いますけれども、この額では足りていないと少し指摘をさせていただきたいと思います。
ほかに、被災自治体への特別交付税などの措置が、迅速な対応はしかれていることだと御理解をしています。ただ、沖縄や熊本、大分、石川、東北など、近年多くの災害が発生し、報道も多くあるところがありますけれども、そのような自治体へは、予防的な観点から、単年度の交付税措置ではなくて新たな仕組みを設けるべきだと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。