分かりました。
それでは、次に、地方交付税法第六条の一項では、国税五税の一定割合をもって地方交付税とする旨が規定されておりますけれども、ここで言ういわゆる法定率の引上げ、この考え方についてお尋ねしたいと思います。
確かに、ここ十年、毎年度の地方の財源不足の推移を見てみますと、コロナの影響をもろに受けた令和三年度を除いて、平成二十七年度の七・八兆円から徐々に減少傾向にありまして、昨年度は一・八兆円、今年度一・一兆円、そして来年度は〇・八兆円と見込まれております。
また、望ましいことに、臨財債の発行も、今年度に続いて来年度もゼロになるようだと。また、令和八年度の地方財政の課題、これは概算要求時に公表されるものですけれども、この中では、毎年度記述のあった文言、すなわち、巨額の財源不足が生じ云々という記載もなくなっておるようです。
ただ、しかしながら、忘れてならないのは、この間の自治体のたゆまぬ努力です。
そもそも、交付税制度には自治体に行政改革を促す手段が内在しているとの指摘があります。例えば、基準財政需要額は、自治体の標準的な人件費や行政経費、いわゆる理論値をベースに計算されていて、実際の人員や経費は考慮されておらず、よって、自治体としては、より人件費や経費を減らせば有利になるために、必要以上に身を削ろうとするでしょう。
そしてまた、そもそもが、地方交付税の財源保障機能を言うのであれば、一兆円の財源不足自体、保障し切れていないわけで、さらに、昨今の物価高がしっかり官公需に反映されているのかどうか。特に、物価高以前からひどかったのは教育関係費だと聞いておりまして、特に補助単価との乖離がひどかったと言われておりました。人件費の増額もこれまでのようにコストとみなし、カットすることこそが美徳なんだと考えるわけには到底まいりません。
また、直近では、東京都の財政力偏在を問題視し、一部を召し上げようみたいなニュースもありましたけれども、とにかく、地方交付税の財源自体を豊かにする発想を国にはお願いしたいと思います。
法定率の見直しの変遷は省きますけれども、最後に大臣にお尋ねします。
地方交付税の更なる財源確保について、この法定率の引上げ、どんな見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
35出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
臨時財政対策債償還基金費につきまして、令和六年度においては、御指摘のとおり四千億円を措置したところでございますけれども、これに対応して、地方団体におきましては、措置額の約九割に相当する約三千六百億円を基金に積み立てており、地方の公債費負担の平準化が図られたものと考えております。
また、令和七年度において、臨時財政対策債償還基金費として追加交付する額につきましては、後年度の地方団体の財政運営に支障が生じないよう、基金への積立てを行い、令和八年度及び令和九年度の償還に合わせて取り崩すといった対応が適当でございますので、この旨、地方団…
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36西西川厚志(立憲)
分かりました。先に進みます。
では、次に、翌年度、令和八年度の地方交付税の財源としての繰越しがゼロになった理由について伺いたいと思います。
そもそも、地方交付税法の本則上、国税収入の増加に伴って地方交付税が増加した場合、当該年度の調整減額分の復活を行った後の残額は、特別交付税の総額に加算して交付するというふうにされております。しかしながら、実際は、特例法によって、今回の臨時経済対策費七千億円や給与改定費三千億円等のように、当該年度に追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源確保を行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額確保のために繰り越す年度間…
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37出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
近年では、巨額の財源不足を臨時財政対策債などにより補填していた状況を踏まえまして、国の補正予算に伴い、年度途中に地方交付税が増加する場合には、まず補正予算において追加的に発生する財政需要などへの対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すということを基本としてまいりました。
今般の補正予算では、地方交付税の総額が一・五兆円増額することとなりましたが、経済対策に伴う地方負担など年度途中の追加的な財政需要等への対応として一・三兆円を交付する必要がある一方で、令和七年度におきましては、臨…
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- （上の発言）
38西西川厚志(立憲)
分かりました。
それでは、次に、地方交付税法第六条の一項では、国税五税の一定割合をもって地方交付税とする旨が規定されておりますけれども、ここで言ういわゆる法定率の引上げ、この考え方についてお尋ねしたいと思います。
確かに、ここ十年、毎年度の地方の財源不足の推移を見てみますと、コロナの影響をもろに受けた令和三年度を除いて、平成二十七年度の七・八兆円から徐々に減少傾向にありまして、昨年度は一・八兆円、今年度一・一兆円、そして来年度は〇・八兆円と見込まれております。
また、望ましいことに、臨財債の発行も、今年度に続いて来年度もゼロになるようだと。また、令和八年度の地方財政の課題、これは概算要求時に公表されるものですけれども、この中では、毎年度記述のあった文言、すなわち、巨額の財源不足が生じ云々という記載もなくなっておるようです。
ただ、しかしながら、忘れてならないのは、この間の自治体のたゆまぬ努力です。
そもそも、交付税制度には自治体に行政改革を促す手段が内在しているとの指摘があります。例えば、基準財政需要額は、自治体の標準的な人件費や行政経費、いわゆる理論値をベースに計算されていて、実際の人員や経費は考慮されておらず、よって、自治体としては、より人件費や経費を減らせば有利になるために、必要以上に身を削ろうとするでしょう。
そしてまた、そもそもが、地方交付税の財源保障機能を言うのであれば、一兆円の財源不足自体、保障し切れていないわけで、さらに、昨今の物価高がしっかり官公需に反映されているのかどうか。特に、物価高以前からひどかったのは教育関係費だと聞いておりまして、特に補助単価との乖離がひどかったと言われておりました。人件費の増額もこれまでのようにコストとみなし、カットすることこそが美徳なんだと考えるわけには到底まいりません。
また、直近では、東京都の財政力偏在を問題視し、一部を召し上げようみたいなニュースもありましたけれども、とにかく、地方交付税の財源自体を豊かにする発想を国にはお願いしたいと思います。
法定率の見直しの変遷は省きますけれども、最後に大臣にお尋ねします。
地方交付税の更なる財源確保について、この法定率の引上げ、どんな見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
39
林芳正(自民)総務大臣
地方財源、一般財源総額を確保することの重要性、御指摘のとおりだと思っております。
八月末の概算要求で、交付団体ベースで一・三兆円を上回る六十五・一兆円と積算し、所要の地方交付税総額を要求させていただいたところでございますが、今後の国税収入、地方税収入や地方負担の状況等によって財政収支に大幅な不足が生じる場合、交付税率を引き上げるということを事項要求しておるところでございますので、年末の地方財政対策に向けて、地方財政の収支の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるように、政府部内で十分に議論してまいりたいと思っております。
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40西西川厚志(立憲)
どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。
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41
佐藤英道(公明)
次に、福田昭夫君。
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