分かったような分からぬようななんですけれども、失礼。いいコンテンツだったから評価されていたと思うんです。それはやはりNHKでなければ、NHKの蓄積、取材力でなければできなかったコンテンツだったということだと思うんですよ。それがみすみす削除されたということです。それを惜しんでいるわけですよね。
ですから、今回、理解増進情報ではなくて番組関連情報に整理されるということですから、惜しまれている、「性暴力について考える」とかミャンマーの問題とか、番組でもう一回やってくださいよ。番組でやったらまた戻るじゃないですか。是非やっていただきたいと思います。これは是非要求しておきたいと思いますね。
4K問題、聞きたいと思います。
民放キー局がBS4K放送から撤退を検討という報道が続いているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしていきますけれども、やはり皆さん実感されているとおり、そんなに広がっていない。総務省がぶち上げたけれども、民放各局は赤字続きだということになっていると思うんですよね。総務省に、やはりこれは総括が必要やと思います。
今回、総務省の皆さんがいろいろワーキンググループということでやられていますけれども、その中でもこんな記述もあるわけですよ。衛星放送ワーキンググループ第二次取りまとめ(案)というやつですけれども、現行の2Kアップコンバート番組の比率の高さや、それらの2K放送とのサイマル放送中心の編成といった運用により、視聴者の4Kに対するニーズを十分に喚起できず、スポンサーから広告媒体としての評価を得られていない、関係事業者においては、このことを事実として重く受け止め、放送業界として次の展開を戦略的に検討していくべき状況にあると。
つまり、これは放送事業者の責任のみを指摘しているかのようにも取れる内容になっているわけですよね。でも、そうじゃないと思うんですよ。やはり総務省が旗を振ってきたわけです。
民放の元幹部、朝日新聞の取材に対して、総務省が地デジの成功体験から4Kテレビ普及ありきで突き進んだことに対して、民放はやりたいなんて言っていない、全部総務省ですよと言っていますよね。この民放の声をどう受け止めるのか。BS4K放送は番組制作にかかる高額な放送コストが生じることから、実質、民放キー局が撤退すればNHKだけということになる。このことについてどう考えているか、総務省、お聞かせいただけますか。
198山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
必須業務化に伴いまして、NHKはインターネットサービスの見直しというものを行いました。九月までは、放送法、NHKインターネット活用業務実施基準に基づいて運用をしてまいりましたけれども、十月一日からは、放送法、NHK番組関連情報配信業務規程、NHK任意的配信業務実施基準など、新しいルールに基づいての運用となっています。
九月まで理解増進情報として提供していたものに関しましては、放送番組の内容と密接な関連を有する内容の情報であって、当該放送番組の編集上必要な資料により構成されるなど、新しいルールに適合したものに限って番組関連情報として…
この発言のページ
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辰巳孝太郎(共産)
私は思うんですけれども、やはり、削られたコンテンツというのは、価値があったからこそ、削らんといて、削らないでという声が上がっているんだと思うんですよね。現場の記者や職員が、やはり国民に届けたい、届けなければならない情報やコンテンツをせっかく作ったのに、今回、削られたわけですよ。私は、NHKのジャーナリズムそのものがやはり問われている事態にあるんじゃないかというふうに思うんです。
会長、ちょっと聞きたい。この理解増進情報を廃止して番組関連情報となったことについて、視聴者あるいはNHK内部の記者や職員らの思いをどう受け止めて、NHKはどのように改善しようと…
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200稲稲葉延雄日本放送協会会長
大変重大な論点を提示されているというふうに思っております。
情報であれドキュメンタリーであれ、そのコンテンツの中身というのは、結構いろいろな要素があります。視聴者によっては、ある一定の要素について非常に高く評価するということで番組を評価するということがあります。だけれども、番組は、ある一つの要素だけでできているのではなくて、いろいろな要素からできている総合的な作品であります。
今回、これまで出してきたものを再構築する、見直しする、新しいルールの下でインターネットとしてコンテンツをもう一回送り出す、こういう作業をしたわけですけれども、その際、割と大事な…
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- (上の発言)
201
辰巳孝太郎(共産)
分かったような分からぬようななんですけれども、失礼。いいコンテンツだったから評価されていたと思うんです。それはやはりNHKでなければ、NHKの蓄積、取材力でなければできなかったコンテンツだったということだと思うんですよ。それがみすみす削除されたということです。それを惜しんでいるわけですよね。
ですから、今回、理解増進情報ではなくて番組関連情報に整理されるということですから、惜しまれている、「性暴力について考える」とかミャンマーの問題とか、番組でもう一回やってくださいよ。番組でやったらまた戻るじゃないですか。是非やっていただきたいと思います。これは是非要求しておきたいと思いますね。
4K問題、聞きたいと思います。
民放キー局がBS4K放送から撤退を検討という報道が続いているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしていきますけれども、やはり皆さん実感されているとおり、そんなに広がっていない。総務省がぶち上げたけれども、民放各局は赤字続きだということになっていると思うんですよね。総務省に、やはりこれは総括が必要やと思います。
今回、総務省の皆さんがいろいろワーキンググループということでやられていますけれども、その中でもこんな記述もあるわけですよ。衛星放送ワーキンググループ第二次取りまとめ(案)というやつですけれども、現行の2Kアップコンバート番組の比率の高さや、それらの2K放送とのサイマル放送中心の編成といった運用により、視聴者の4Kに対するニーズを十分に喚起できず、スポンサーから広告媒体としての評価を得られていない、関係事業者においては、このことを事実として重く受け止め、放送業界として次の展開を戦略的に検討していくべき状況にあると。
つまり、これは放送事業者の責任のみを指摘しているかのようにも取れる内容になっているわけですよね。でも、そうじゃないと思うんですよ。やはり総務省が旗を振ってきたわけです。
民放の元幹部、朝日新聞の取材に対して、総務省が地デジの成功体験から4Kテレビ普及ありきで突き進んだことに対して、民放はやりたいなんて言っていない、全部総務省ですよと言っていますよね。この民放の声をどう受け止めるのか。BS4K放送は番組制作にかかる高額な放送コストが生じることから、実質、民放キー局が撤退すればNHKだけということになる。このことについてどう考えているか、総務省、お聞かせいただけますか。
202豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お尋ねのBS4K放送につきましては、二〇一八年から実用放送が始まったものでございます。立ち上げに当たりましては、総務省としても、放送事業者などによる4Kコンテンツの制作支援あるいは視聴者の普及啓発に取り組んでまいったところでございます。
ただ、一方で、総務省としては、民放キー局がBS4K放送から撤退するということは聞いておりませんけれども、一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によって、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待されているところでございます。
しかしながら、一部の民間放送事業者におきましては、BS4K…
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203
辰巳孝太郎(共産)
やはり真摯な総括、反省が必要だと思いますよ。このことは言っておきたいと思います。
未収民事訴訟問題について、最後に取り上げたいと思います。
NHKは、受信料特別対策センターなるものを立ち上げまして、支払い督促を強化する、民事訴訟を何と去年の十倍を超える規模まで拡大をして、来年度は更に申立て数を増やしていくんだということで、督促の数ありきということが示されております。
しかし、そもそもやはり国民生活の悪化が未収の原因になっている、そういう理由もあると思うんですよね。そういう認識が私は必要だと思うんです。
私は、やはり求めたいのは、今、そういう国民に…
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204稲稲葉延雄日本放送協会会長
いろいろなお話を同時にされてございます。
未払いの数字の動きでございます。
委員御指摘のように、そのときの現在の経済社会情勢を映じた、言ってみれば、循環的な要素の中の一局面なのか、あるいは、そもそも受信料制度に対して、構造的に受信料が払われなくなっているという構造要因。構造要因なのか循環要因なのか、少ない数字を分析して今やっているんですけれども、やはり若干そういった要素がないとは必ずしも言い切れませんが、だからとして、どういう要素が支配的なのかということは、やはり必ずしも判然としないというふうに思います。判然としない中で、取りあえず支払い率の向上を図…
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