2025年11月27日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
ＮＨＫにおきましては、放送法に基づいて、業務の委託に関する基準を定めて、ＮＨＫの業務等の円滑な遂行に支障が生じない範囲で効率的に行っているというふうに承知をしております。この基準は届出ということになっております。
その際、子会社等への業務委託のうちで随意契約につきましては、内部に設置をされました入札契約委員会、これにおいてチェックを行うとともに、各年度の取引については公表を行っていると承知をしております。
総務省としては、ＮＨＫに対して、ＮＨＫ予算に付す総務大臣意見において、高止まりをしております随意契約比率、これを引き下げることによって、より競争性の高い調達を実現すること、これを求めているところでございます。
ＮＨＫにおいては、今委員からも御指摘がありましたが、国民・視聴者の受信料によって支えられているということも踏まえまして、随意契約比率に関しても丁寧に説明いただくとともに、随意契約比率が高止まりしている現状を踏まえて、改めて、実効性のある取組、これをお願いしたい、そういうふうに考えております。
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向山好一(国民)
なじむのかどうかというのは、やはり受信者の方が結構そういう判断ができるんじゃないかというふうに思います。テレビ視聴ではなかなか難しいかもしれませんけれども、ネット配信の場合はそれは技術的にも可能なので、是非とも従量料金という、新たな概念かもしれませんけれども、次の時代の一つの課題としてＮＨＫ内でも検討していただきたいな、このように思います。 次、時間がないので進みますけれども、子会社の剰余金のことが会計検査院の結果によって大きく報道もされております。ＮＨＫの子会社の剰余金は二〇二三年度末で千三十億円、そういう指摘をされておりまして、それが全て配当に回る…
お答えいたします。
二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。
ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。
以上でございます。
128向山好一(国民)
今、三社で合計約一千百億円と。これは全ての放送料の、国際も含めた放送の制作費の三分の一程度までになっているんですね。これがＮＨＫの放送の制作上の特殊性というか、そういうのからくることかもしれませんけれども、これはちょっと余りにも外部発注が大き過ぎるんじゃないかというような思いがいたします。それはやはり、言うたら、身内で発注し合うんだったら随意契約が結構主流になってきていて、本当に価格競争力のある下でやっているのか、それが経費節減につながっているのかどうかというような疑問がやはり残るんですよね。 その辺りというのは、総務省も、こういったＮＨＫの今の経営体…
129林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫにおきましては、放送法に基づいて、業務の委託に関する基準を定めて、ＮＨＫの業務等の円滑な遂行に支障が生じない範囲で効率的に行っているというふうに承知をしております。この基準は届出ということになっております。
その際、子会社等への業務委託のうちで随意契約につきましては、内部に設置をされました入札契約委員会、これにおいてチェックを行うとともに、各年度の取引については公表を行っていると承知をしております。
総務省としては、ＮＨＫに対して、ＮＨＫ予算に付す総務大臣意見において、高止まりをしております随意契約比率、これを引き下げることによって、より競争性の高い調達を実現すること、これを求めているところでございます。
ＮＨＫにおいては、今委員からも御指摘がありましたが、国民・視聴者の受信料によって支えられているということも踏まえまして、随意契約比率に関しても丁寧に説明いただくとともに、随意契約比率が高止まりしている現状を踏まえて、改めて、実効性のある取組、これをお願いしたい、そういうふうに考えております。
130向山好一(国民)
今の随意契約の改善とかも、ＮＨＫさん、聞いていらっしゃったと思うので、是非ともその改善努力をしていただきたいと思います。 次に、職員の処遇改善、ちょっと時間がないので早口で言いますけれども、やはり給料をもっと上げなきゃいけないんじゃないかと思います。 ＮＨＫさんからお聞きすると、二〇二四年度のベースアップが一・九二、二〇二五年度が二・三四。これは、大手の企業は五％を超えているんですよね。余りにも低いんじゃないかというふうに思うんですが、やはり、強い責任感と業務遂行能力、これを求められているＮＨＫ職員さんとしては、もう少し改善の余地があるんじゃないかと…
職員の処遇改善の件でございますけれども、二〇二七年度に収支均衡する、こういう目標に向けて、千三百億円規模の支出削減を行っておるわけでございますが、その中でも、人件費についてはこの支出削減の対象にしないということを経営の方針として取り組んできております。 そして、二〇二四年度におきましては、これは、経営計画達成に必要不可欠な質と生産性の向上への取組、これを真剣に始めたところでございますが、その成果、まあまあ出てきておりますが、それを前提に、先行的にそうした取組に報いるという観点から、実は、二〇二四年度の段階で二〇〇一年以来のベアを行ったものでございます。…
132向山好一(国民)
会長の決意も伺いましたけれども、今御指摘された一千億円の節減というのは、職員の協力は不可欠ですよね。ですから、そういった期待も込めて、是非とも来年の賃上げはしっかり今の方針でやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
もう一つ、ちょっと質問の予定があったんですけれども、時間が来ましたので、衆議院の解散がなければ来年の予算のときに回していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。