ありがとうございます。
また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。
受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強化していくのであれば、より透明性の高い経営、そして数字についての適切な説明というのを引き続き続けていただきたいと思います。
同様に、先般の放送法改定に伴って、今おっしゃっていただきましたけれども、還元目的積立金が創設をされて、受信料の値下げが行われました。ＮＨＫの資産を国民に還元をしていくということがこれから重要になるのではないかと思いますが、還元というのは、何も値下げだけではないと思うんですね。例えばということで、今日、是非議論をさせていただきたいのがコンテンツ産業についてでございます。
今般、総務省の放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームにおいて、我が国のコンテンツ産業の発展のために官民の協議会をつくるということの取りまとめがございました。ＮＨＫの還元目的積立金を使用してファンディング機関をつくっていくということになっております。メディア産業全体に貢献する取組に約百億円ＮＨＫが確保しているということの発表がございます。
皆さんも御案内のとおり、我が国のコンテンツ産業の規模というのは現在約十五兆円ということで、海外売上げは今、六兆円なんですね。六兆円ですけれども、既に半導体や鉄鋼を超えているという状況で、二〇三三年までにエンタメ、コンテンツ産業の海外市場規模を二十兆円にするというのが今の政府の目標であります。
私、この我が国の成長戦略は極めて重要だと思っておりまして、日本経済復活のまさに切り札というのがコンテンツ産業というふうに思っております。日本のコンテンツ産業の競争力の更なる強化であるとか持続的な発展に向けましては、まさにオール・ジャパンの取組が重要でありまして、当然ここには、ＮＨＫの皆さんには主体的な役割を果たしていただく必要があると思っております。
今回のこの有識者会議の結論も踏まえて、コンテンツ産業の振興の意義であるとか、ＮＨＫがそれに取り組んでいくことの役割等についてお聞かせください。
15中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
今委員から御指摘のあったとおり、予算、事業計画の策定に当たりましては、視聴者からいただく受信料を財源としておりますことから、しっかりと適正なものでなければならないというふうに考えております。
予算執行に当たりましては、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めを更に精緻に行うことなどによって、これまで以上に施行管理を徹底してまいりたいと考えております。
この発言のページ
16
大空幸星(自民)
ありがとうございます。
是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。
もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。
今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして…
この発言のページ
17中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。
増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。
建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところであり…
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- （上の発言）
18大空幸星(自民)
ありがとうございます。
また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。
受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強化していくのであれば、より透明性の高い経営、そして数字についての適切な説明というのを引き続き続けていただきたいと思います。
同様に、先般の放送法改定に伴って、今おっしゃっていただきましたけれども、還元目的積立金が創設をされて、受信料の値下げが行われました。ＮＨＫの資産を国民に還元をしていくということがこれから重要になるのではないかと思いますが、還元というのは、何も値下げだけではないと思うんですね。例えばということで、今日、是非議論をさせていただきたいのがコンテンツ産業についてでございます。
今般、総務省の放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームにおいて、我が国のコンテンツ産業の発展のために官民の協議会をつくるということの取りまとめがございました。ＮＨＫの還元目的積立金を使用してファンディング機関をつくっていくということになっております。メディア産業全体に貢献する取組に約百億円ＮＨＫが確保しているということの発表がございます。
皆さんも御案内のとおり、我が国のコンテンツ産業の規模というのは現在約十五兆円ということで、海外売上げは今、六兆円なんですね。六兆円ですけれども、既に半導体や鉄鋼を超えているという状況で、二〇三三年までにエンタメ、コンテンツ産業の海外市場規模を二十兆円にするというのが今の政府の目標であります。
私、この我が国の成長戦略は極めて重要だと思っておりまして、日本経済復活のまさに切り札というのがコンテンツ産業というふうに思っております。日本のコンテンツ産業の競争力の更なる強化であるとか持続的な発展に向けましては、まさにオール・ジャパンの取組が重要でありまして、当然ここには、ＮＨＫの皆さんには主体的な役割を果たしていただく必要があると思っております。
今回のこの有識者会議の結論も踏まえて、コンテンツ産業の振興の意義であるとか、ＮＨＫがそれに取り組んでいくことの役割等についてお聞かせください。
19稲稲葉延雄日本放送協会会長
コンテンツ産業育成の件でございますけれども、私も、コンテンツ産業全体の発展あるいは底上げに貢献することは大変重要なことだというふうに考えてございます。ＮＨＫといたしましても、施策の検討、議論に積極的に関与していきたいというふうに考えております。
今年八月の、例の総務省の有識者による検討チーム、そこでの御検討でも、取りまとめの柱の一つに、ＮＨＫに対して、メディア産業の多元性確保のために確保している資金も活用しつつ、コンテンツ競争力強化等の支援に率先して取り組むことというのが期待されてございます。
官民協議体によるオール・ジャパンの取組、私も大変有意義だ…
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20大空幸星(自民)
ありがとうございます。
それぞれの地方、魅力がたくさんございます。そういった地方の魅力を発信する番組は、それはそれとして私は作っていただきたいと思うんですが、ただ、このコンテンツ産業というのは、もう世界各国と争っているわけですね。韓国や中国もそうでありますけれども、こういった国々との競争の中でＮＨＫに果たしていただきたいのは、先ほど指摘をさせていただいたような、資産であるとか、まさにＮＨＫが持っている力、すなわちＮＨＫを触媒として日本のコンテンツ産業全体を発展をさせていくということでございまして、ＮＨＫがコンテンツを作って、それを世界に売るとかというこ…
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21稲稲葉延雄日本放送協会会長
今ほど御指摘の点は大変重要な点だと私どもも認識してございます。
還元目的積立金百億円をどう使うか、その使途などについても、視聴者の皆様からの受信料を元にしているということでございますので、透明性の確保というのは大変重要だというふうに思っております。説明責任がしっかり伴うものでないといけないというふうに考えてございます。
具体的な使途あるいは業務設計、これは今検討を進めているところでございますけれども、還元目的積立金を基金に拠出した場合には、ガバナンス強化の観点から、外部有識者などをメンバーとする運営委員会等を設置することなどによって公平性あるいは透明…
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