お答え申し上げます。
委員お尋ねのいわゆる副首都構想における副首都につきましては、設置された与党における協議体において、今後、整理、検討を進められるものとは承知しておりますけれども、現時点における事実関係を申し上げますと、法的には副首都を直接規定した法令はないものと認識をいたしております。
2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)
お答え申し上げます。
委員お尋ねのいわゆる副首都構想における副首都につきましては、設置された与党における協議体において、今後、整理、検討を進められるものとは承知しておりますけれども、現時点における事実関係を申し上げますと、法的には副首都を直接規定した法令はないものと認識をいたしております。
以上で終わります。ありがとうございました。
次に、向山好一君。
国民民主党の向山好一でございます。 私の名字は結構珍しいんですけれども、政務三役に私と同じ姓の方がいらっしゃって、うれしいやら恥ずかしいやら、そんな心境でございますけれども、私は国民民主党でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、林大臣、石破内閣に引き続いて重要閣僚への御就任、誠におめでとうございますと言いたかったんですけれども、今までのやり取りで、大臣個人の政治と金の問題をいろいろやり取りがあった、こういうことを考えると、今なお政治と金の問題を議論しなきゃいけないということで非常に残念に思いますし、真相解明、是非とも御協力をいただきたい、…
お答え申し上げます。
委員お尋ねのいわゆる副首都構想における副首都につきましては、設置された与党における協議体において、今後、整理、検討を進められるものとは承知しておりますけれども、現時点における事実関係を申し上げますと、法的には副首都を直接規定した法令はないものと認識をいたしております。
ないんですね。このことは我が党の玉木代表も本会議で問題提起をさせていただいておるんですけれども、そもそも首都についての法的位置づけがない中で、副首都なるものの設置が何と連立の絶対条件、こうなっておるので、ちょっと疑問に感じざるを得ないんですね。政治的スローガンであればそれで結構ですけれども、結構これは、我が国の今後の将来を大きく変える可能性のある非常に国民全体の大きな問題だというふうに思っているんですね。 それだけに、この議論をする上で、首都というのはこういうものですよ、そして、副首都というのはこういう機能を持つものなんだとちゃんと法律で定義することが…
いわゆる首都、副首都の位置づけに関しては、先ほど政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現時点で首都や副首都を直接規定した法令はございませんが、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、こういうふうに承知をしておるところでございます。
いわゆる副首都構想でございますが、現在、連立政権合意書に基づいて、与党による協議体、ここで検討が行われているところでございますので、今お尋ねのあった点も含めて、まずは、この与党内での議論、これを見守りたいというふうに考えております。
マスコミのインタビューとほぼ一緒の答弁になっておるんですけれども。少しこの合意書の文章、これを読み上げますと、首都の危機管理機能バックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、二五年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、二六年通常国会で法律を成立させる。 これは、ちょっと述語が、ないので、日本語的におかしな文章でありますけれども、それを除いても、定数削減の項目ですら、成立を目指すですよ。しかし、この副首都となったら、成立させる。二六年の通常国会といったら、あと…