消防職員は危険と隣り合わせの災害現場において、地域住民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限度にとどめるという使命を有しており、その安全管理は極めて重要だと考えております。
消防庁では、消防職員が安全管理上留意すべき事項をまとめた警防活動時等における安全管理マニュアルを各消防本部にお示しするとともに、先般の大阪市の事案のように消防職員の殉職事故が発生した際などには、直ちに通知を発出し、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの再徹底など、事故防止に万全を期すよう各消防本部に要請してきたところです。
また、安全管理マニュアルについては、これまでも必要の都度改定を行っており、近々には、本年八月に取りまとめられた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書の内容を受け、本マニュアルの一部を改正する予定でございます。
さらに、消防職員の負傷事故やヒヤリ・ハット事例をデータベースという形で情報共有することにより、各消防本部の安全管理体制を支援しております。
これまでも機会を捉えて消防本部等に対し安全管理の徹底を促してきているところですが、今後とも、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、消防庁として万全を尽くしてまいります。
72山山登志浩(立憲)
Ｑ助というアプリがあるということですけれども、私も先日初めて知りました。非常に便利でありますし、これも是非普及していただきたいと思うわけですけれども、若い世代では一定浸透するかもしれませんけれども、やはり救急要請が多いのは高齢者の方であります。高齢者の方はまだほとんど普及をしておりませんので、自治体任せにするのではなく、きちっと国がキャンペーンを打って普及啓発を強力に推進していただきたい、このことを申し上げて次に移ります。
続きまして、消防職員の勤務環境についてお尋ねをいたします。
いわゆる無賃金拘束時間の問題であります。二十四時間連続勤務の中で、休…
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73田田辺康彦消防庁次長
交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられるものではないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。
休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているところです。
また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合は、時間外勤務として整理する必要があります。
勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間中に発生した…
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74山山登志浩(立憲)
なかなかいい答弁をいただけなかったんですけれども、お隣の韓国では、今指摘したような点についてしっかり手当が支給をされるようになりました。日本もそういった点を見習っていただきたいし、また、今後とも、この問題に私はこだわっていきたいと思っています。
時間がありませんので、次に行きます。
消防職員の安全対策ということで、八月十八日に大阪の難波で消防職員二名が殉職される悲しい事案が発生をいたしました。消防庁は通知を出しておりますけれども、まず、安全管理マニュアル自体が完成されたものとして位置づけるのではなく、警防活動ごとに、新たな課題、問題点とその対策につい…
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- （上の発言）
75田田辺康彦消防庁次長
消防職員は危険と隣り合わせの災害現場において、地域住民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限度にとどめるという使命を有しており、その安全管理は極めて重要だと考えております。
消防庁では、消防職員が安全管理上留意すべき事項をまとめた警防活動時等における安全管理マニュアルを各消防本部にお示しするとともに、先般の大阪市の事案のように消防職員の殉職事故が発生した際などには、直ちに通知を発出し、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの再徹底など、事故防止に万全を期すよう各消防本部に要請してきたところです。
また、安全管理マニュアルについては、これまでも必要の都度改定を行っており、近々には、本年八月に取りまとめられた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書の内容を受け、本マニュアルの一部を改正する予定でございます。
さらに、消防職員の負傷事故やヒヤリ・ハット事例をデータベースという形で情報共有することにより、各消防本部の安全管理体制を支援しております。
これまでも機会を捉えて消防本部等に対し安全管理の徹底を促してきているところですが、今後とも、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、消防庁として万全を尽くしてまいります。
76山山登志浩(立憲)
今指摘をしました大阪市の殉職事案などの事故事例を分析して研究する警防活動の研究会を設置していただくことはできないでしょうか。その点、確認したいです。
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77田田辺康彦消防庁次長
消防庁としては、消防職員の殉職事故等が発生した際には、必要に応じ、各消防本部で行われる調査、検証に対し助言、協力を行っておりまして、先般の大阪市の殉職事案におきましては、大阪市消防局で開催されております事故調査委員会に消防庁の職員も参画しているところでございます。
また、これまでの事故等の事例について分析、議論を積み重ね、消防職員が安全管理上留意すべき事項を安全管理マニュアルとしてまとめ、消防本部にお示ししており、今日に至るまで改定を続けているところでございます。
引き続き、これまで発生した事故等を教訓として、消防職員が地域の安全、安心の担い手として…
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78山山登志浩(立憲)
是非、全国で共有して、悲惨な事故、殉職事案が起こることのないよう努めていただきたいと思います。
続きまして、人員確保でありますが、消防力の整備指針がございますけれども、地域によって格差が大きいわけでありまして、全国的な平均では充足率七九・五％であります。私の地元の富山県では六六・二％、また、徳島県では六一・五％、和歌山県では六一・七％、山梨県では六二・四％、地方へ行けば行くほど深刻な状況でございます。
これは、消防行政というのは自治体の仕事ではありますけれども、自治体任せだけでは解決しません。国として地方の消防職員の人材確保に戦略的に果敢に取り組むべ…
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