小川康則総務省自治行政局長

2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)

お答えいたします。

マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、その普及や利活用を進めてきたところでございます。

具体的には、ただいま御指摘をいただきました保険証、運転免許証としての活用に加えまして、マイナンバーカードを活用してコンビニで各種証明書が取得できるサービス、これにつきましては、昨年度、過去最大の約三千五百七十万枚の利用がなされたほか、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大してきたところでございます。

今後でございますが、カードを活用したオンライン申請や書かない窓口など、デジタル技術を活用した窓口業務改革、いわゆるフロントヤード改革、これを更に進めまして、住民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化、人的資源の最適化を図り、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいりたいと考えておるところでございます。

また、マイナンバーカードの更新に関してでございますが、カードの導入から十年目となりまして、本年以降、多くのカード等の更新が必要となってきております。

総務省では、住民の皆様に早期申請を周知するとともに、自治体に対しては、窓口体制の増強や予約制の拡大、あるいは土日、夜間窓口や臨時交付窓口の設置など取組強化を促しまして、これに必要な経費につきましては、国庫補助金により支援をしておるところでございます。

こうした取組によりまして、全国的には、予約や待ち時間の状況を見ますと、おおむね円滑な交付ができているものと考えておりますけれども、引き続き、各団体の状況を把握しまして、適切な支援を進めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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