御質問ありがとうございます。
政党交付金制度について、国営政党という言葉がどうかというのは別にいたしましても、当時は、企業、団体のひもつきではない原資ということで政党交付金制度が導入されたということでございまして、実際としても企業・団体献金の総額というのは減ってきているわけでございます。
そういう意味においては、政党交付金制度には一定以上の意義があったというふうに考えておりますが、ただいま委員御指摘のとおり、これを増額するということになると、恐らく国民の理解は得られないでありましょうし、あるいは、昨今におかれても、残念ながら政党交付金を原資としたような、不適切な政治資金の使い道等が報道されておるところでございます。
そういったときに、じゃ、それを、政党交付金を国庫に返納する等々の仕組みというのは十分に整えられていないわけでございまして、そういう意味では、政党交付金制度を廃止するとか減額するとかというのも一つのお考えではありますけれども、それをより国民の理解が得られるような使い勝手というか、国民にとって理解の得られやすいような制度にしていくためにはどうすべきかというような見直しの方向性というのは考えられるのではないかと存じます。
70中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
この点、塩川先生が繰り返し問題提起し、私もこれは賛同しておりますけれども、要旨の公表、きちんとすること、さらには、データベースもきちんとずっと残していくような、こうしたシステムの構築というのが私は必要ではないかと思います。
規制よりも公開をという流れ、透明化ということ、私は賛同しますけれども、やはり、そうであれば、透明化の度合い、あと、後々検証されるということも非常に重要なことですので、この点については、議論を是非、当委員会においても深めていただければというふうに考えております。
以上でございます。
この発言のページ
71
塩川鉄也(共産)
透明化に逆行するような法改悪を行ってきた。こういう問題こそきちっと総括をし、透明化を図るような対策こそ求められていると思います。
次に、政党交付金、政党助成金、政治資金の在り方についてお二方にお尋ねをいたします。
中北参考人の配付資料にもありますように、二〇二四年の政党本部の収入を見ますと、政党助成金が占める割合が、自民党が七〇％、立憲民主党が七七％、日本維新の会が七八％、国民民主党が八二％、れいわ新選組は七〇％などとなっております。
今年三月の参考人質疑で、中北参考人は、現在の政治資金制度の最大の問題は税金丸抱えの国営政党化と指摘をし、政党交付金…
この発言のページ
72中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
私は、政党交付金自体が違憲であるという共産党の立場とは異なっておりますけれども、現在、過度の依存状況にあるという理解には立っております。
やはり、政党というのは市民社会から生まれたわけでございます。これは自由民権運動以来です。したがって、国民によって支えられ、そして、その意思を国家機構に反映させていくというのが基本的な役割でございます。したがって、選挙の結果を基準に配分される政党交付金にのみ過度に依存するということは、やはり問題がある。
そうした中で、ポピュリズムといったようなものが蔓延をしているというのは、これは各国で起きて…
この発言のページ
- （上の発言）
73谷谷口将紀東京大学教授
御質問ありがとうございます。
政党交付金制度について、国営政党という言葉がどうかというのは別にいたしましても、当時は、企業、団体のひもつきではない原資ということで政党交付金制度が導入されたということでございまして、実際としても企業・団体献金の総額というのは減ってきているわけでございます。
そういう意味においては、政党交付金制度には一定以上の意義があったというふうに考えておりますが、ただいま委員御指摘のとおり、これを増額するということになると、恐らく国民の理解は得られないでありましょうし、あるいは、昨今におかれても、残念ながら政党交付金を原資としたような、不適切な政治資金の使い道等が報道されておるところでございます。
そういったときに、じゃ、それを、政党交付金を国庫に返納する等々の仕組みというのは十分に整えられていないわけでございまして、そういう意味では、政党交付金制度を廃止するとか減額するとかというのも一つのお考えではありますけれども、それをより国民の理解が得られるような使い勝手というか、国民にとって理解の得られやすいような制度にしていくためにはどうすべきかというような見直しの方向性というのは考えられるのではないかと存じます。
74塩川鉄也(共産)
国営政党にならないようにという立場で、政党交付金はそのままで企業・団体献金を増やすというのは、それはちょっと趣旨としては、私は国民の思いに逆行するものではないのかなという思いをしております。
最後に、今の政党交付金に関連してなんですけれども、自民・維新案におきまして、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法案となって、政党の収入の在り方の検討といいながら、法案には政党助成金の検討が含まれておりません。
収入の大半を占める政党助成金の在り方の問題についての検討が含まれていないというのはどう考えるのかということについて、それぞれお二…
この発言のページ
75中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
今御指摘いただいたように、政党交付金の在り方、さらに、地方の政治家の資金の問題、収入のみならず支出の部分、こういったことをトータルにやはり検討していくべき局面ではないかというふうに考えますので、その一部として政党交付金の在り方、これについても検討するべきではないかという点については、私も賛同いたします。
以上です。
この発言のページ
76谷谷口将紀東京大学教授
御質問ありがとうございます。
政党の収入、政党だけではなくて、政党、政治団体の収入の在り方についても幅広く考えていくというのは、一般論としては理解ができるわけでございますけれども、実際の政治過程としては、どちらかといえば、与野党それぞれにお互いの糧道を断つというような、思惑先行であるようなところもないわけではないわけでございまして、そのような、せっかく与野党合意に向けた機運が徐々に高まりつつあるところに、そういうような応酬の爪痕を残すというのはいかがなものだろうかというような気がしないわけでもございません。
この発言のページ