2025年12月15日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 89 発言）
お答え申し上げます。
平成の政治改革当時も、政党に対するものを含めて企業・団体献金を禁止すべきという立場を取った政党もございました。一方で、自民党、あるいは当時の細川護熙内閣の与党の中でも、制限はしても全面禁止には反対という立場を取った政党もございまして、それが平成六年法律第十二号において、同じ企業・団体献金であっても、資金管理団体に対するものと政党に対するものとで附則を書き分けたということに表れておるわけでございます。
政党に対するものも含めて、今日、企業・団体献金を禁止することについて与野党間で幅広い合意が成立するのであれば、私といたしましても反対するものではございません。
ただし、平成の政治改革当時から、企業・団体献金の全面禁止が自民党を含めて合意をされていたというのは、当事者の後知恵又は記憶違いで、何をおっしゃられようとも事実に反しておりまして、既定の事柄を実行しろという論法ではなくて、この間の三十年余りの政治状況の変化に基づいて、新たに一歩を踏み出すか否かという御判断になるかというふうに考えておる次第でございます。
54
伴野豊(立憲)
続いて、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。 中北先生、谷口先生には、この政治資金だけじゃなくて、選挙制度でも何度も御登場いただきまして、本当に、もうすっかり御意見番という形で、いつもお世話になっております。 私からお伺いしたいのは、私、これはいろいろな場面で申し上げて、この国会でも、あるいはテレビ番組なんかでも言っているんですけれども、やはり、三十年前を思い出すと、はっきり覚えているんですよ。政党交付金が導入されたときに、コーヒー一杯二百五十円払ってくださいと。私は、当時大学生、四年生でしたけれども、いや、払いたくないなと思ったけれども、当時、企業・団体献金と…
お答え申し上げます。
そのように考えたからこそ政党交付金という制度が導入された。また、企業・団体献金についても制限が強化された。したがって、その目標どおりに、企業・団体献金も七分の一に減ってきているということでありまして、平成の政治改革には一定の成果があったと思いますけれども、しかし、これを受けて、今どのような政治改革というのを考えるかというのは、これは令和の時代の課題でございますので、平成の政治改革と同じようなモードでやればいいかというと、ここは一考の余地があるのではないか、このように考えております。
以上です。
お答え申し上げます。
平成の政治改革当時も、政党に対するものを含めて企業・団体献金を禁止すべきという立場を取った政党もございました。一方で、自民党、あるいは当時の細川護熙内閣の与党の中でも、制限はしても全面禁止には反対という立場を取った政党もございまして、それが平成六年法律第十二号において、同じ企業・団体献金であっても、資金管理団体に対するものと政党に対するものとで附則を書き分けたということに表れておるわけでございます。
政党に対するものも含めて、今日、企業・団体献金を禁止することについて与野党間で幅広い合意が成立するのであれば、私といたしましても反対するものではございません。
ただし、平成の政治改革当時から、企業・団体献金の全面禁止が自民党を含めて合意をされていたというのは、当事者の後知恵又は記憶違いで、何をおっしゃられようとも事実に反しておりまして、既定の事柄を実行しろという論法ではなくて、この間の三十年余りの政治状況の変化に基づいて、新たに一歩を踏み出すか否かという御判断になるかというふうに考えておる次第でございます。
58高井崇志(れいわ)
大学の先生のお考えとしては分かるんですけれども、やはり、一国民として見ると、あと、与党からも、文書で書いていることが全てなんだ、文書で残っていないじゃないかという発言もあります。ただ、やはり政治ですから、何か全て文書に書き残していなければいけないのか。契約書とかと違うと思うんですよね。選挙の約束というのは、そのとき訴えたことを総じて国民が受け止めた判断というのは、やはり企業・団体献金はなくしていくんだということ。 それは、何よりやはり総総合意の当事者だった河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策の…
お答え申し上げます。 企業・団体献金の廃止か否かということは非常に重要な論点でございまして、したがって、皆さんもこの場で長く議論しているわけです。このような重要なことを文書できちんと残さないわけがありません。したがって、残された文書が、これが全てです。谷口参考人がおっしゃったように、その際の合意で企業・団体献金の廃止が決まったという議論は、これはやはり当事者の記憶違いと言うしかございません。 また、皆様は、法律を作るローメーカーでございます。法律というのは、やはり、文書によって様々なことを規定し、それゆえ安定性を持ち、国民の権利が守られるということで…
重ねての御質問、ありがとうございます。 企業・団体献金を、規制を強めていくという方向に関しては、当時から、委員御指摘のとおり、そのコンセンサスがあったというふうに私も存じております。 ただ、こういう場に学者をお呼びいただきますと、政治家の皆様の往々の反応は、理屈ではそうだけれども、現実の政治はそうではないのだと。ちょっと今日は逆なのでございますけれども、そういう御意見が、全面禁止であるという御意見があったということは分かるのでありますけれども、そうでもない方もいらっしゃるからこそ、当時は、同床異夢という政治の業でもってこういうようなソリューションが図…