中北浩爾中央大学法学部教授

2025年12月15日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 89 発言)

お答え申し上げます。

確かに、政党助成制度は設けない、政党のやはり公的な役割、国家、民主主義における役割というのがしっかりと位置づけられる必要があるという、こうした流れがあることは事実でございますけれども、しかし、そうした中でも、各国、背負ってきた歴史というのが違います。

日本の場合というのは、戦前、政党はもちろん宗教団体も弾圧され、そうしたものの自由ということを重視してきたということは、公明党の皆さんも重々承知だというふうに思っております。したがって、現状においてわざわざ規制をするだけの必要性があるのかどうか、そういったことを冷静に判断しなければならないというふうに、このように考えております。

したがって、佐藤先生がそのような主張をしておられるということは承知しておりますけれども、日本でそれが適切かどうかについては、現状においてきちんと議論をし、合意をつくっていただきたいというふうに思っております。

以上です。

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