お答え申し上げます。
私は、一歩でも進めるということは大賛成でございます。そうであれば、国民民主党さんも、実務者合意をしている以上、自民党案に賛成すればいいのではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうかと聞いてしまうといけないんでしたね。それを申し述べたいというふうに思います。
そして、続いて、政治家個人と企業、団体の癒着が問題であるという御質問をいただきましたけれども、これはなかなか、その政党によって成り立ちが違います。自民党の場合は、恐らく末端の活動というのは政治家自身が担っておられるわけで、要するに、政党であり、かつ政治家個人という側面が強いということでありまして、これは立憲民主党さん、あるいは国民民主党さんも大きくは変わらないのではないかなというふうに思っております。したがって、そうした成り立ちということをやはり前提に考えていくべきではないかと。
平成の政治改革では、政治家本位ということがかなり強調されました。これを打破しないといけない、政党本位にしないといけないと。確かに、行き過ぎた政治家本位というのが、平成の政治改革の、批判する対象になったことは、私は理解はできます。しかし、相当程度にこれは是正をしてきまして、それなりに政党本位的な部分というのが大きく入ってきている、これは選挙制度もしかりでございます。
選挙制度を取って考えると、国民民主党におかれましても、中選挙区制の復活ということを考えておられるわけなので、要するに、政党本位からもうちょっと政治家本位に戻していいんじゃないかという話を選挙制度についてはしておられるわけですけれども、この政治資金についていうと、なぜか政党本位の方に議論をしていくと。
したがって、やはり、国民民主党におきましても、平成の政治改革をどのように総括するかという全体の中で政治資金の話も考えていただかなければ、政治資金の方は政党本位にします、選挙制度の方は政治家本位にしますという形で、私は、どちらを向いているのかということについては、疑問に感じているところでございます。
以上です。
34池池下卓(維新)
ありがとうございます。
以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
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35
伴野豊(立憲)
次に、森ようすけ君。
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36
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、十分間の質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
まず、今回、国民民主党と公明党両党で法案を一つ提出をさせていただいています。基本的なところを冒頭、説明だけさせていただければと思います。
今回、我が党、公明党の案では、受皿規制ということで、企業・団体献金を受け取ることができる主体として、政党と政党支部に限定をするというものを出しております。
この考え方でございますけれども、平成の政治改革において、そもそも、企業、団体と個人の癒着をできるだけ少なくするべく、政治家個人ではなくて、政党支部、政党本部に…
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- （上の発言）
37中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
私は、一歩でも進めるということは大賛成でございます。そうであれば、国民民主党さんも、実務者合意をしている以上、自民党案に賛成すればいいのではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうかと聞いてしまうといけないんでしたね。それを申し述べたいというふうに思います。
そして、続いて、政治家個人と企業、団体の癒着が問題であるという御質問をいただきましたけれども、これはなかなか、その政党によって成り立ちが違います。自民党の場合は、恐らく末端の活動というのは政治家自身が担っておられるわけで、要するに、政党であり、かつ政治家個人という側面が強いということでありまして、これは立憲民主党さん、あるいは国民民主党さんも大きくは変わらないのではないかなというふうに思っております。したがって、そうした成り立ちということをやはり前提に考えていくべきではないかと。
平成の政治改革では、政治家本位ということがかなり強調されました。これを打破しないといけない、政党本位にしないといけないと。確かに、行き過ぎた政治家本位というのが、平成の政治改革の、批判する対象になったことは、私は理解はできます。しかし、相当程度にこれは是正をしてきまして、それなりに政党本位的な部分というのが大きく入ってきている、これは選挙制度もしかりでございます。
選挙制度を取って考えると、国民民主党におかれましても、中選挙区制の復活ということを考えておられるわけなので、要するに、政党本位からもうちょっと政治家本位に戻していいんじゃないかという話を選挙制度についてはしておられるわけですけれども、この政治資金についていうと、なぜか政党本位の方に議論をしていくと。
したがって、やはり、国民民主党におきましても、平成の政治改革をどのように総括するかという全体の中で政治資金の話も考えていただかなければ、政治資金の方は政党本位にします、選挙制度の方は政治家本位にしますという形で、私は、どちらを向いているのかということについては、疑問に感じているところでございます。
以上です。
38森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
続いて、谷口参考人にお伺いさせていただければと思います。
今回、私たちの国民民主党、公明党の案の、政党本部と都道府県連に限定するというのは、今言ったように、政治家個人と団体の癒着を少しでも薄くするという考え方もそうなんですが、今、七千八百も政党支部がある中で、国民の不断の監視を行う上で、余りにも支部が多過ぎて監視がしんどいではないかというような論点であったりとか、あと、これも意見陳述の中でいただきましたけれども、現状、例えば最近、報道に出ておりました、企業・団体献金の上限を上回るような献金を受け取って返金をしたり、はたま…
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39谷谷口将紀東京大学教授
お答えをいたします。
ただいま委員御指摘のとおり、いろいろなチェックというのを企業・団体献金を受け取るに当たってはしなくてはいけないのでありますけれども、政治家本人が代表を務める、秘書や知り合いが会計責任者を務めるというような政党支部では、その都度のチェックというのがなかなか難しいということが、現在報道されている事案からまさに明らかになっているわけでございますので、少なくとも、会計責任者とは別に監査役を常駐させられるような、一定以上の単位に受皿を限定する必要がある、こういう考え方に御党案は基づいておられるというふうに理解をしております。
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40森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
是非、参考人質疑の中で恐縮なんですけれども、委員長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、こうしたふうに前向きな御発言も谷口参考人からいただきましたので、是非理事会で、修正協議も含めて御議論いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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