伴野豊 (立憲民主党)

2025年12月9日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）

前後のやりとり

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• 64高井崇志(れいわ)

  ごめんなさい。ちょっともう時間がないので、済みません、もう一問だけ聞かせてもらいたい。

  七千超の支部があります。これは、私も議員経験二十年やっているんですけれども、間違いなく自民党は地方議員の力が強いわけですよ。地方議員が物すごく企業とつながっていて、そして様々な県の許認可と関わっている、これが力の源泉。だから、やはりそこの部分を、それぞれ各党、地方議員と企業の癒着というのがあるんじゃないですか。そこの部分、それぞれお答えください。

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• 65伴野豊(立憲)

  その前に、中川康洋さんから一言だけ答えてください。

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• 66中川康洋(公明)

  委員長の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 河野氏の発言の根拠というのは、まさしく一九九四年改正法の附則九条と十条だと思っています。そういったところから見ますと、やはりこの両名の合意事項というのは、企業・団体献金を抑制する方向性、これは両名のコンセンサスであったというふうに考えております。また、文書になければ約束にならないのかという点についても、一定程度、そうであるというふうに論じ切れませんが、一方で、文献の重要性、文書の信用性というのは当然あるのかと思っています。 その上で、我が党は今回こういった法案を出しておりますので、その点御理解を…

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• （上の発言）

  67伴野豊(立憲)

  先ほどの御質問に対して、簡潔に。

• 68勝目康(自民)

  お答え申し上げます。 我が党は、国会議員だけではなくて、都道府県議会議員、市町村議会議員が地域をくまなく活動して、民意を酌んでその思いを政策に反映させる、そして党勢も拡大していくということで、選挙区ごと、地域ごと、そして職域ごとに支部を組織しているわけでございます。つまり、グラスルーツ、ボトムアップの組織体制を取っております。これがまた国民政党としてのゆえんであると思っております。 政党支部が政党組織の一部として地域に根差した政党活動を幅広く行っているわけでありますけれども、その活動に必要な資金につきましては、政治資金規正法にのっとって、量的、質的制…

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• 69伴野豊(立憲)

  では、簡潔にどうぞ。

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• 70金村龍那(維新)

  我が党は党規で企業・団体献金の受取を禁止しているため、予断を持って申し上げることはできませんが、少なくとも我々はそのような疑念を抱かれないよう、政治活動を続けてきたと考えております。

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