この減免措置が終了して以降、被災者の生活への影響が深刻になっています。
石川県の保険医協会が、県内の国保、後期高齢者医療保険への加入者を対象に、能登半島地震、医療の窓口負担免除に関する患者アンケートを実施されました。二千件を超えた時点での中間報告を皆さんに資料でお配りをしています。最終報告では五千件を超える回答があったということです。
中間報告では、打切りによる影響があったとの回答が六九・三％にも及んでおり、影響の内容は、受診回数を減らす、通院をやめたという回答も少なくなく、受診抑制が現実のものとなっていたというふうに報告をされています。最終報告では、通院に影響があったという回答が八五・四％になっておりまして、生活費を切り詰めて医療費に回すとか、受診せずに我慢するという声も多く寄せられているというふうなことです。
具体の声を幾つか紹介をしたいと思います。資料の一番最後に、自由意見欄ということで、少しちょっと見にくいと思うんですけれども、掲載をされています。
医療費免除が終了をし、受診の回数を減らしたら体調が悪化し入院することとなりました、経済的負担を減らしたい一心で受診控えをしたことが余計負担になってしまいました。別の方、生活費も切り詰めていますが、住宅再建でお金が足りずに困っています、そのため皮膚科や眼科の通院をやめました、歯科医院も痛くても我慢して通っていません。物価高で生活費が増え、年金だけの暮らしは大変です、出費を抑えるために七月から通院をやめました、体調が悪くなっていくのを感じますが、仕方ありません。医療費の一部負担は、被災から立ち直ろうとしている生活をより苦しくしています。こうした声がたくさん寄せられているということなんです。
この減免措置の打切りによる被災者の体調、生活への影響は深刻だというふうに思います。このような声を大臣は能登でお聞きになったでしょうか。大臣の受け止めをお願いします。
164
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
能登における被災者、その生活再建に向けて必要なこと、私の考えということで。
先ほど来様々な議論のある中で、それぞれに、お一人お一人に寄り添う、このことが大事なんだろうというふうに思うんです。もちろん、なりわいという部分、その地域にあって、新たなるまちづくりはこのようにしたいのだという地域の合意形成があれば、それに向かっていかなる支援ができるのだということもあるでしょう。又は、それぞれの地域を回りながらも、やはり、ある地域にあっては、元のいわゆる道路、海岸線にあっては我々の観光資源なんだという意味でいえば、速やかにまずはこの国道を通してくれという話もある…
この発言のページ
165堀堀川あきこ(共産)
今、被災者の生活再建の大きな足かせとなっています医療費、介護利用料の問題について、私はお聞きをしていきたいと思います。
まず、事実関係なんですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半島地震の被災者の一部、住宅半壊以上の方ですね、地震発生の一月から窓口負担が全額免除をされていました。この措置には国の財政支援がありまして、昨年十二月までの一年間は特例措置として免除総額の全額が支援をされ、それ以降、今年の九月末までは通常ルールを拡充する形で財政支援が延長されていました。
しかし、最も被災者の多い石川では、六月末でこの減免措置が打切りとなって…
この発言のページ
166熊熊木正人厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
医療保険におきましては、国民健康保険制度そして後期高齢者医療制度がございます。介護保険制度も同様でございますが、災害が生じた場合には、市町村等の保険者の判断で、被災者の方々の医療機関の窓口での一部負担金の支払い、これを減免することができることとされてございます。
その上で、令和六年の能登半島地震による被災者の方々につきましては、御指摘のとおり、令和六年一月の発災から本年九月までの免除分について、国による特別な財政支援を行ってきたところでございます。
これは九月末をもって終了させていただきましたが、その判断に当たりましては、過去の…
この発言のページ
- （上の発言）
167堀堀川あきこ(共産)
この減免措置が終了して以降、被災者の生活への影響が深刻になっています。
石川県の保険医協会が、県内の国保、後期高齢者医療保険への加入者を対象に、能登半島地震、医療の窓口負担免除に関する患者アンケートを実施されました。二千件を超えた時点での中間報告を皆さんに資料でお配りをしています。最終報告では五千件を超える回答があったということです。
中間報告では、打切りによる影響があったとの回答が六九・三％にも及んでおり、影響の内容は、受診回数を減らす、通院をやめたという回答も少なくなく、受診抑制が現実のものとなっていたというふうに報告をされています。最終報告では、通院に影響があったという回答が八五・四％になっておりまして、生活費を切り詰めて医療費に回すとか、受診せずに我慢するという声も多く寄せられているというふうなことです。
具体の声を幾つか紹介をしたいと思います。資料の一番最後に、自由意見欄ということで、少しちょっと見にくいと思うんですけれども、掲載をされています。
医療費免除が終了をし、受診の回数を減らしたら体調が悪化し入院することとなりました、経済的負担を減らしたい一心で受診控えをしたことが余計負担になってしまいました。別の方、生活費も切り詰めていますが、住宅再建でお金が足りずに困っています、そのため皮膚科や眼科の通院をやめました、歯科医院も痛くても我慢して通っていません。物価高で生活費が増え、年金だけの暮らしは大変です、出費を抑えるために七月から通院をやめました、体調が悪くなっていくのを感じますが、仕方ありません。医療費の一部負担は、被災から立ち直ろうとしている生活をより苦しくしています。こうした声がたくさん寄せられているということなんです。
この減免措置の打切りによる被災者の体調、生活への影響は深刻だというふうに思います。このような声を大臣は能登でお聞きになったでしょうか。大臣の受け止めをお願いします。
168あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
被災地に赴いた際に知事にお会いをし、また、珠洲、輪島、七尾、内灘町長にお会いをいたしました。その中で、復旧また復興の状況であるとか、様々なことについて意見交換をさせていただきましたが、残念ながら、委員御指摘のこの減免措置の打切り、またこれに起因する被災者の体調、またお困り事、そういったものは私の耳には届きませんでした。
同じように、減免措置、これは、所管する厚生労働省からも、また地元自治体からお話も伺った上で、財政支援を終了する判断を行ったというふうに伺っております。
この発言のページ
169堀堀川あきこ(共産)
被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。
なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。
国が…
この発言のページ
170あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この減免措置を所管する厚生労働省からは、九月時点で減免を継続していたのは富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたことや、過去の災害における支援状況などを勘案し、財政支援については九月末で終了することとなったというふうに伺っております。
先ほど申し上げたとおり、私は内灘の町長さんにもお会いしましたけれども、その際にこれについては伺っておりませんが、また、意見書が上がっているということに関して、それらもまた拝読させていただければというふうに思います。
この発言のページ