次に、櫛渕万里君。
宮下一郎 (自由民主党)
2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)
前後のやりとり
内閣府横山政策統括官、簡潔にお願いします。
御指摘のとおり、地方公共団体、備蓄場所に困っているという声を聞く場合もございます。郵便局が活用できる可能性があるのではないかなと考えてございます。
郵便局は、地域の生活のインフラの一つとして、地域に根差した、住民にとって大変身近な存在でもございます。地方公共団体の備蓄場所確保の観点も含めて、災害時における郵便局の活用可能性について地方公共団体に周知するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組みたいと考えてございます。
是非、自治体と郵便局の橋渡し役を務めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、櫛渕万里君。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 あかま大臣、能登半島地震から間もなく二年、石川県が十二月一日に人口統計を発表しました。それによると、この大地震とその後の豪雨による二重災害で大きな被害のあった奥能登地域の人口が、地震が発生した昨年の元旦から著しく減っています。 パネル一を御覧ください。 こちらですけれども、先ほど近藤委員からも突風が吹いているかのような状況だという表現がありましたが、輪島市で三千二百九十四人減って一五%減少、珠洲市では二千七人減って一七%も減少しています。 さらに、パネル二です。 輪島市と珠洲市、能登町の三つの自治体は、昨年の元日と…
今、被災地域における自治体の人口減、さらに自治体職員も一割減だという御指摘がありました。
もちろん、その地域にあって、未来にまた希望が持てる、持てない、様々な要素があるんだろうと思っています。地域が持続可能となるような復旧復興、創造的な復興にこれから更に取組を強くしなければならない、そう思っております。
奥能登の高齢化率は五〇%を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六%という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、…