ありがとうございました。
是非、持てる情報をやはり個人単位で受けられるように。そうすることによって、避難の迅速な対応というものが取れるようになると思います。そういった意味で、情報を本当に国民に伝えられるような、そういうようなシステム構築というものを是非目指していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、郵便局を常設の地域備蓄倉庫へということに移らせていただきます。
災害物資の備蓄、配送拠点についてお伺いいたします。
全国には郵便局がおよそ二万四千局ございます。特に、過疎地や離島において、津々浦々まで張り巡らされたこのネットワークは災害時における命綱となり得ると私は考えております。郵便局を避難場所として活用する自治体もあり、高知市の高知中央郵便局は、南海トラフ地震を想定した津波避難施設として高知市から指定を受けて、約千二百人を収容できるとのことでございます。
また、郵便局でのオンライン診療の実証事業が行われるなど、郵便局は、単なる郵便の窓口から地域の生活支援拠点へと役割を進化させています。この機能を、災害時における備蓄、情報、見守り、支援の基点として最大限活用するべきではないでしょうか。
特に注目すべきは、神奈川県相模原市の事例です。市と郵便局が協定を結び、局内の空きスペースを備蓄倉庫として活用、更に画期的なのは、災害時にこそその備蓄品を郵便局が持つプロの配送ネットワークを使って避難所へ届けるスキームを構築している点でございます。
相模原市のように、備蓄場所の提供と配送までをパッケージにした連携の取組を強力に水平展開していくべきだと私は思っております。また、郵便局を常設の地域備蓄倉庫として位置づけることについて、国としての基準や運用指針を策定する考えはおありでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。
137横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用も、これ自体が災害応急対策を迅速に行うための事前の準備作業でありますので、構築する予算、あるいは習熟する予算等が事前防災に該当するものだと考えてございまして、そういう予算が計上されているということでございます。
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138福福重隆浩(公明)
私、ＳＯＢＯ―ＷＥＢは、ある意味で、関係機関が情報を共有して迅速な対応が取れるようにというような形で国が整備されているんだというふうに思っております。
私、その上で、もしこれはお答えできればなんですけれども、こういった情報というのが、やはり自分事、パーソナルな情報として国民の皆さんに、避難をするときの指標として使えることがいいのではないかなというふうに常に思っているんですけれども、こういったことに対して国としては検討を進めているのかどうか、分かれば教えてください。
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139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
ＳＯＢＯ―ＷＥＢそのものは、まだ未確定の情報とか少し機微に触れる情報も取り扱って災害対応機関で情報を共有するというのを一次的な役割として整備していますので、それそのものの情報をぱっと外に、一般の方にお見せするというのは難しいんですけれども、その中で、一般の方に共有してむしろ把握していただいた方がいいという情報をオープンにできる方向で、そういうものがどれか、どういうふうにオープンにするかというような検討はしたいと考えてございます。
そういうことがうまくいくようになれば、結果として、またそこからそれぞれのパーソナルな端末等にどうやって供給するかというのは民…
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- （上の発言）
140福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
是非、持てる情報をやはり個人単位で受けられるように。そうすることによって、避難の迅速な対応というものが取れるようになると思います。そういった意味で、情報を本当に国民に伝えられるような、そういうようなシステム構築というものを是非目指していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、郵便局を常設の地域備蓄倉庫へということに移らせていただきます。
災害物資の備蓄、配送拠点についてお伺いいたします。
全国には郵便局がおよそ二万四千局ございます。特に、過疎地や離島において、津々浦々まで張り巡らされたこのネットワークは災害時における命綱となり得ると私は考えております。郵便局を避難場所として活用する自治体もあり、高知市の高知中央郵便局は、南海トラフ地震を想定した津波避難施設として高知市から指定を受けて、約千二百人を収容できるとのことでございます。
また、郵便局でのオンライン診療の実証事業が行われるなど、郵便局は、単なる郵便の窓口から地域の生活支援拠点へと役割を進化させています。この機能を、災害時における備蓄、情報、見守り、支援の基点として最大限活用するべきではないでしょうか。
特に注目すべきは、神奈川県相模原市の事例です。市と郵便局が協定を結び、局内の空きスペースを備蓄倉庫として活用、更に画期的なのは、災害時にこそその備蓄品を郵便局が持つプロの配送ネットワークを使って避難所へ届けるスキームを構築している点でございます。
相模原市のように、備蓄場所の提供と配送までをパッケージにした連携の取組を強力に水平展開していくべきだと私は思っております。また、郵便局を常設の地域備蓄倉庫として位置づけることについて、国としての基準や運用指針を策定する考えはおありでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。
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宮下一郎(自民)
消防庁門前国民保護・防災部長、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
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142門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
消防庁の方から、前段の部分についてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、自治体と郵便局との間で相互応援協定を締結し、物資の保管、緊急輸送などの取組が行われているものと承知しており、郵便局が地域の防災拠点としても重要な役割を果たし得ると認識しております。
このため、総務省消防庁においては、令和五年六月に、防災分野における自治体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成し、全国の自治体に周知を行っております。
今後も、総務省といたしましては、日本郵便とも連携を密にするとともに、市町村長や自治体職員に対し、研修などの機会を通じて、御紹介…
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143宮下一郎(自民)
内閣府横山政策統括官、簡潔にお願いします。
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