一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデルによってこれだけ差が出てきてしまう。じゃ、科学的根拠というのは何なんだろうということをもう一度考えないといけないし、もしも両方正しいならば、私は、余り確率なんて関係なくて、それよりも、もう起きるということを前提とした、さらには起きた後のこととか、そういったことに政策をシフトしていった方がいいんじゃないかという問題提起でお話をさせていただきました。
済みません、時間がありませんので、またこの議論をさせていただければと思います。
二点目は、台風十五号の被害についてです。
被災者生活再建支援法は、一定規模以上の住宅被害が発生した市町に居住する被災者のみが対象となりますが、今回、台風十五号では、私の静岡県は、牧之原市というところ、テレビでもよく出ましたが、大変被害が大きく適用となりましたが、お隣の吉田町というのは適用されませんでした。
今回、竜巻の被害というのが初めてで、日本で最大級の竜巻の被害が出ました。竜巻というのはほかの地震や水害とは違う被害でありまして、適用区域の不均衡の解消というのが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
115古古田裕志文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
前回、第二版、平成二十五年公表時においても、二つの計算モデルは科学的に優劣をつけられなかったため、時間予測モデルとＢＰＴモデルの二つのモデルから計算した確率値を共に公表資料の中に記載しつつ、第一版を踏襲した時間予測モデルで計算した確率を主たる評価として用いていました。
ＢＰＴモデルの確率値が主たる評価として扱われていないことについての有識者の意見や国会質疑などを踏まえ、今回の改訂では、確率計算方法の改善を加えた上で、ＢＰＴモデルの確率も本文に併記することとしました。
今回改訂しました両確率値とも、見直し前と変わらず、最も高いとい…
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116
田中健(国民)
今説明は、確率論と発生確率の危険度と一緒に議論をしているんです。ですからちょっとかみ合わないんですけれども、今回は併記せざるを得なかったんじゃないかと思っています。
今までもこの問題は出てきていたんですけれども、併記しないでここまで来たんですが、もう併記せざるを得ない状況に来たんじゃないかと思います。なぜならば、新たな調査結果の、成果はないと言っていますし、さらに、どちらが適当かは科学的にも優劣をつけられないとまではっきり言っているわけですね。
ですから、今までも両方やってきた。しかしながら、世の中に出てきたのは、八〇％程度だ、ずっとこれが言われてき…
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117
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。
地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防…
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- （上の発言）
118田中健(国民)
一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデルによってこれだけ差が出てきてしまう。じゃ、科学的根拠というのは何なんだろうということをもう一度考えないといけないし、もしも両方正しいならば、私は、余り確率なんて関係なくて、それよりも、もう起きるということを前提とした、さらには起きた後のこととか、そういったことに政策をシフトしていった方がいいんじゃないかという問題提起でお話をさせていただきました。
済みません、時間がありませんので、またこの議論をさせていただければと思います。
二点目は、台風十五号の被害についてです。
被災者生活再建支援法は、一定規模以上の住宅被害が発生した市町に居住する被災者のみが対象となりますが、今回、台風十五号では、私の静岡県は、牧之原市というところ、テレビでもよく出ましたが、大変被害が大きく適用となりましたが、お隣の吉田町というのは適用されませんでした。
今回、竜巻の被害というのが初めてで、日本で最大級の竜巻の被害が出ました。竜巻というのはほかの地震や水害とは違う被害でありまして、適用区域の不均衡の解消というのが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体による対応がまず原則だということであります。
他方で、ある一定規模以上の災害の場合には、当該の自治体のみで対応するのが難しい、困難というふうに考えられるということで、被災者生活再建支援法により、一定以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給、これを行っている。
全ての被災区域を支援の対象とすることについては、自治体間でどのようにお互い助け合うのか、国と自治体でどのように役割分担するのか、また、国や都道府県の財政負担等の課題もあるというふうに理解をして…
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120田中健(国民)
台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。
もう一つは、被害認定調査です。
竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでし…
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121
宮下一郎(自民)
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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