2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
お答え申し上げます。
大規模災害時におきます船舶活用医療は、災害対応、医療、船舶等の様々な専門分野により実施をされる複合的な活動であります。このため、まずはこれらの多様な関係者間の連携、協力体制を確保し、円滑かつ効果的な船舶活用医療を実施することが重要と考えております。
また、被災地に船舶を派遣するためには、航路が啓開をされ、港の係留施設が使用可能な状態にあることが前提となりますため、これらの情報を迅速に把握し、船舶の安全を確保した上で速やかに船舶の派遣ができるよう、訓練等を通じて手順などを確認しておくことが必要と考えております。
加えまして、海上及び船内という特殊な環境の中での活動となりますことから、訓練などを通じた習熟と併せて、今後、医療関係団体等と連携をしまして、船舶活用医療に精通した人材の育成、確保を図っていくことも必要と認識をしております。
これらの課題を踏まえながら、引き続き、船舶活用医療提供体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 愛媛県松山市の出身でございます。私、医療の現場で働いておりましたので、この委員会では災害医療について取り上げさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、大規模災害における病院船についてお伺いいたします。 先日、高市総理が就任後初めてとなります、政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われました。訓練では、震度七の地震が発生、伊方原子力発電所内で原子炉を冷却する機能が喪失し、そして総理が緊急事態宣言を発令したと想定をして、全閣僚が参加…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 船舶活用医療、いわゆる病院船という話でございますけれども、この運用が令和八年の一月からということで、その進捗。 船舶を活用した医療提供体制の整備については、まず整備推進計画が本年の三月に閣議決定をされたというところで、現在は、今申し上げた令和八年の一月からの運用開始に向け、関係省庁と連携をして集中的に準備を進めているところでございます。 より具体的に申し上げれば、まず、医療従事者の確保、船舶の確保、また、医療関係団体や民間船舶事業者との協力の協定を年内に締結すべく、まさに今協議を行っているところでございます。 加えて、大学病院…
ありがとうございます。 運用に向けていよいよ大詰めということでありますので、万全な準備、是非よろしくお願いをいたします。 私、愛媛から大阪に行くときはよく大型フェリーを利用しておりまして、夜出て船の中で一泊して朝着くという船旅を何度も経験をしております。今の大型フェリーは、個室も完備をされておりまして、特に揺れることもありませんし、かなり快適に過ごせるようになっております。 この大型フェリーの病院船への活用は非常に可能だと思っておりましたので、運用には大変期待をしているんですけれども、災害時には、今定期的に運航している大型また中型のフェリーを一時借…
お答え申し上げます。
大規模災害時におきます船舶活用医療は、災害対応、医療、船舶等の様々な専門分野により実施をされる複合的な活動であります。このため、まずはこれらの多様な関係者間の連携、協力体制を確保し、円滑かつ効果的な船舶活用医療を実施することが重要と考えております。
また、被災地に船舶を派遣するためには、航路が啓開をされ、港の係留施設が使用可能な状態にあることが前提となりますため、これらの情報を迅速に把握し、船舶の安全を確保した上で速やかに船舶の派遣ができるよう、訓練等を通じて手順などを確認しておくことが必要と考えております。
加えまして、海上及び船内という特殊な環境の中での活動となりますことから、訓練などを通じた習熟と併せて、今後、医療関係団体等と連携をしまして、船舶活用医療に精通した人材の育成、確保を図っていくことも必要と認識をしております。
これらの課題を踏まえながら、引き続き、船舶活用医療提供体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
ありがとうございました。 大規模災害時は、やはり余震とか、津波がまた起きるかもしれないということで、安全な場所に移動することも想定をしないといけないというふうに思います。また、被災地以外で受入れの自治体をどのように確保するのかといったこと、そことの連携についても検討していく必要があるというふうに思います。 また、医薬品とかは、今の段階では、医療チームが用意するというほかに、被災自治体が手配するというふうになっておりまして、ただでさえ陸の災害救援で大変な中で、その負担も大きくなるというふうに思っております。やはり被災していない自治体からの応援も必ず必要…
お答え申し上げます。 船舶の確保につきましては、今委員御指摘のとおり、本年三月に閣議決定をされました整備推進計画におきまして、船舶を保有するまでの当面の間は、民間の船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶を活用するというふうにされてございます。 現在、複数の民間カーフェリー事業者と協定締結に向けて協議を行っているところでありますが、発災時に円滑な協力が得られますよう日頃から船舶活用医療への理解を深めていただくとともに、使用する可能性のある船舶を活用した訓練などを通じまして医療従事者が船舶の構造や特徴に慣れておくことが必要と考えております。また、発災時…
ありがとうございます。 お借りするに当たっては協定を結んでいくことになると思いますけれども、やはり、大規模災害は長期になることを予想して、民間事業者との契約、あらゆる想定をしていかなければならないというふうに思います。 アメリカのマーシー号のように国の保有の病院船があれば、設備も充実して、より高度な医療、対応ができるというふうに思います。予算はかかると思いますけれども、やはり人の命が懸かっている問題でありますので、国の保有の病院船についての導入も同時進行で是非進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 続いて、豪雨災害などからの流域治水対…