最後なんですが、クマ被害対策パッケージ、政府の中長期に取り組むこととして、自治体における専門人材の育成、適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定とあるんですけれども、この課題について、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。
都道府県別の専門職員の数なんですけれども、赤いマーカーを引いたところが熊対策に当たる専門職員の数です。最も多いところが兵庫県の十六人、そして島根県で十人、岡山が六人、北海道が六人であるのに対して、青森、宮城はゼロ人、岩手、秋田、山形、福島は一人ずつという状況です。
全国的に専門人材というのは不足しているんですが、その中でも特に東北。熊の生息数が多いところにもかかわらず、人材が圧倒的に東北で足りていません。こういうところにまずは優先して人材の確保を支援していただきたい。
その上で、専門的な研修を受けた人材が現場で経験を積んで、そういう人がまた指導者として新たな人材を育成するという、この循環、仕組みもつくっていく、こういうことも見据えて、重点的に、今足りないところに、本当に足りないところに支援をしていただきたいというふうに思っています。
そして、済みません、残りもう一つなんですが、個体数推定の方法も都道府県によってばらばらになります。異なる調査の方法や解析モデルが使われています。
例えば推定調査では、秋田、岩手のように、県境をまたいで生息している同じ個体群を調査しているのに、秋田ではセンサートラップ調査、そして岩手ではヘアトラップ調査、それぞれ同じ生息群が重なっているのに違う調査を行っています。調査の方法が両県で異なっていて、国主導でこの統一化を図っていく必要があります。そして、調査のサンプル数から生息数を推定する解析モデルも違っています。両県を含めて、全国の多様な調査、解析データを国として一元管理していくことが重要だと思います。
ただ、国でも、国立環境研究所の個体数推定の専門家というのは非常に少ないのが現状です。国でも、環境省に専門的に助言できる人が圧倒的にいないんです。国も人材を確保して、調査データを誰がどれだけ収集して、データを一元的に管理するかという国の仕組みづくりも必要だというふうに思っています。
ここにお答えいただければと思います。
81成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、熊の人の生活圏への出没を防止するために、熊を誘引する柿等の除去を行うことは重要であると認識しておりまして、交付金で支援しているところでございます。
その上で、御指摘のような特例措置を設けるという点につきましては、財産権との調整も必要であることから、慎重な検討を要するものと認識いたしております。
なお、今先生から御指摘がございましたように、管理不全土地や所有者不明土地にこのような誘引物が存在する場合は、既存の制度により除去等を行うことが可能となる場合もあることと承知いたしております。
この発言のページ
82
緑川貴士(立憲)
財産権のお話をされましたけれども、土地とか家とかという話じゃないんですよね。憲法で、財産権の保障と併せて、財産権は公共の福祉に適合するように法律で定めるということ、つまり、社会全体の利益のために制限されることがあるというふうに書いてあるわけなんですが、放置された柿やクリ、誘引物を除去するということが、空き家を解体するとか家や土地を処分するという財産権の制約に比べてどうですか。大きな制約ではないと思います。
公共の福祉の適合の範囲でありますし、地域住民の命の危険がまさに及んでいる状況なわけで、そういう既存の制度という悠長な話をしていられる場合じゃないと思…
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83成成田浩司環境省大臣官房審議官
先ほど、既存の制度という答弁を申し上げましたが、既存の制度の所管省庁と検討してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
84緑川貴士(立憲)
最後なんですが、クマ被害対策パッケージ、政府の中長期に取り組むこととして、自治体における専門人材の育成、適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定とあるんですけれども、この課題について、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。
都道府県別の専門職員の数なんですけれども、赤いマーカーを引いたところが熊対策に当たる専門職員の数です。最も多いところが兵庫県の十六人、そして島根県で十人、岡山が六人、北海道が六人であるのに対して、青森、宮城はゼロ人、岩手、秋田、山形、福島は一人ずつという状況です。
全国的に専門人材というのは不足しているんですが、その中でも特に東北。熊の生息数が多いところにもかかわらず、人材が圧倒的に東北で足りていません。こういうところにまずは優先して人材の確保を支援していただきたい。
その上で、専門的な研修を受けた人材が現場で経験を積んで、そういう人がまた指導者として新たな人材を育成するという、この循環、仕組みもつくっていく、こういうことも見据えて、重点的に、今足りないところに、本当に足りないところに支援をしていただきたいというふうに思っています。
そして、済みません、残りもう一つなんですが、個体数推定の方法も都道府県によってばらばらになります。異なる調査の方法や解析モデルが使われています。
例えば推定調査では、秋田、岩手のように、県境をまたいで生息している同じ個体群を調査しているのに、秋田ではセンサートラップ調査、そして岩手ではヘアトラップ調査、それぞれ同じ生息群が重なっているのに違う調査を行っています。調査の方法が両県で異なっていて、国主導でこの統一化を図っていく必要があります。そして、調査のサンプル数から生息数を推定する解析モデルも違っています。両県を含めて、全国の多様な調査、解析データを国として一元管理していくことが重要だと思います。
ただ、国でも、国立環境研究所の個体数推定の専門家というのは非常に少ないのが現状です。国でも、環境省に専門的に助言できる人が圧倒的にいないんです。国も人材を確保して、調査データを誰がどれだけ収集して、データを一元的に管理するかという国の仕組みづくりも必要だというふうに思っています。
ここにお答えいただければと思います。
85
宮下一郎(自民)
環境省成田大臣官房審議官、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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86成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
環境省におきましては、専門人材やガバメントハンター等の育成につきまして、大学等と連携いたしまして、若手人材の育成などを行っております。また、それに交付金による支援を行っているところでございます。その上で、本年度の補正予算につきましても、交付金の使途を拡大するなど、自治体が雇用する人件費も支援対象としたいというふうに考えております。
また、個体数推定につきましては、環境省においても、都道府県と連携しながら、特に今年度熊の出没が多かった東北地方から熊の生態調査を開始いたしまして、全国的な調査を進めたいと考えております。個体数推定や捕…
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87緑川貴士(立憲)
また議論させていただきます。
ありがとうございました。
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