火災は、一度発生すれば、生命や財産、そしてまた地域コミュニティーを一瞬にして奪う状況でございます。事前防災の視点に立った政府の積極的な取組に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、十月二十七日に、岸田元総理を代表とする、能登半島地震を踏まえた被災者目線での災害対応を実現する会で、衆参両院の十一名の皆さん方で現地視察を行わせていただきました。本委員会でも、谷、古賀理事や土屋、平沼委員にも御参加をいただきました。ありがとうございました。復旧復興が確実に前進している一方で、なお残る課題も確認をいたしました。そして、提言書を取りまとめ、十一月二十六日に、高市総理へ緊急提言という形で申入れをさせていただきました。本委員会でもその提言の中で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
まず一つ目は、なりわいの再生として、観光、雇用の再建についてでございます。
能登地方において、観光業、とりわけ和倉温泉を中心とした宿泊業の再生が欠かせません。現行のなりわい再建支援補助金は上限十五億円となっておりますが、建設単価や資材費、人件費の上昇によって、再建費用が当初の想定を大きく上回るケースが見受けられるわけでございます。また、複数の宿泊施設を有する事業者もあり、単一施設当たりの上限設定では実情に合わないという声も現地で多く聞かれるわけでございます。
そこで、こうした実態を踏まえて、施設の規模や数に応じた柔軟な制度運用、そしてまた旅館業向けの新たな支援策の検討について、政府の御所見を伺いたいと思います。
8西西田昭二(自民)
牧野大臣、ありがとうございます。
本当に大変お忙しい中でありますけれども、時間を調整をしていただいて能登に入っていただけるということで、是非ともそういう状況をつぶさに見ていただきながら、復旧復興に対してのお力添えを賜りたいと思っております。
よく被災者の意見をお伺いしていく中で、防災庁設置に向けての様々な意見もあります。この能登半島地震の様々な教訓をしっかりと生かしてほしい、様々な課題、細かいこともありますけれども、避難所の在り方であったりとか、そういったことを直接御意見を言われる方もおいでます。そういったものをしっかり積み上げながら、私どももこれか…
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9鳥鳥井陽一消防庁審議官
まず、消防庁よりお答えいたします。
大分市の大規模火災を受けまして、消防庁では、十一月二十三日から延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところであり、まずは、大分市消防局等と連携し、今回の火災の延焼拡大要因について分析をしたいと考えております。
今後の取組についてでございますが、これまで消防庁では、糸魚川市大規模火災や輪島市大規模火災の教訓を踏まえまして、木造密集地域での活動計画の策定や強風下における消防対策の推進について各消防本部への要請、また、遠距離の送水が可能になるスーパーポンパー等の整備推進、消防団活動に必要な資機材等の整備推…
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10豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、火災時に延焼の危険性が高いという課題を有しております。
こうした地域の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化、こうした取組が有効でございます。国土交通省におきましては、住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などにより、これらの取組への支援を行っているところです。
一方で、こうしたハード面の取組は、地元住民等の皆様の理解を得ながら、地道に少しずつ進めて…
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- （上の発言）
11西西田昭二(自民)
火災は、一度発生すれば、生命や財産、そしてまた地域コミュニティーを一瞬にして奪う状況でございます。事前防災の視点に立った政府の積極的な取組に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、十月二十七日に、岸田元総理を代表とする、能登半島地震を踏まえた被災者目線での災害対応を実現する会で、衆参両院の十一名の皆さん方で現地視察を行わせていただきました。本委員会でも、谷、古賀理事や土屋、平沼委員にも御参加をいただきました。ありがとうございました。復旧復興が確実に前進している一方で、なお残る課題も確認をいたしました。そして、提言書を取りまとめ、十一月二十六日に、高市総理へ緊急提言という形で申入れをさせていただきました。本委員会でもその提言の中で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
まず一つ目は、なりわいの再生として、観光、雇用の再建についてでございます。
能登地方において、観光業、とりわけ和倉温泉を中心とした宿泊業の再生が欠かせません。現行のなりわい再建支援補助金は上限十五億円となっておりますが、建設単価や資材費、人件費の上昇によって、再建費用が当初の想定を大きく上回るケースが見受けられるわけでございます。また、複数の宿泊施設を有する事業者もあり、単一施設当たりの上限設定では実情に合わないという声も現地で多く聞かれるわけでございます。
そこで、こうした実態を踏まえて、施設の規模や数に応じた柔軟な制度運用、そしてまた旅館業向けの新たな支援策の検討について、政府の御所見を伺いたいと思います。
12山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
まず、なりわい再建支援補助金の部分について経済産業省からお答えを申し上げます。
委員御指摘のなりわい再建支援補助金につきましては、発災以来、石川県と連携をしまして、九百三十者に対して百三十八・七億円の復旧費用に関する補助を今までしてきているところでございます。
今委員御指摘になられました当補助金の補助上限、一事業者当たり最大十五億円、こういうのがございますが、こちらに関しまして、それを超えた投資を事業者の方が行う場合については、この補助金に加えまして、能登半島地震復興支援ファンド、これによる債権買取りを始めとする金融支援、こういったことなどの支援施策…
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13田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
観光庁におきましては、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業におきまして、誘客コンテンツの造成や情報発信、プロモーションに加えまして、能登半島地域の宿泊施設の営業再開に向けた経営企画支援を実施しており、引き続き、来年度の予算要求に盛り込んでいるところでございます。
また、能登半島地域を対象とした応援復興割につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、地元の御意見を伺いながら、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを検討してまいりたいと考えております。
引き続き、能登半島地域の観光の復興に向けてしっかり支援してまいります。
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14西西田昭二(自民)
手厚い支援を誠にありがとうございました。
それに加えて、これまで、雇用調整助成金の延長であったりとか、また在籍型出向の拡充も含めた対応も、対応していただくことに本当に感謝を申し上げるところでございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
次に、医療、福祉、そして生活支援の継続についてでございます。
被災地の病院や福祉施設でも、資材費、人件費の高騰により再建費が大きく膨らみ、既存の補助制度では十分に賄い切れない状況が出ているところでございます。特に奥能登地域では、人口減少や医療人材不足も深刻であり、地域の医療体制の持続性をどう確保するかが大きな課…
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