2025年11月28日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
ありがとうございます。
是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。
お手元に資料一として配付をさせていただきました、こちら、国交省の公表されました新築マンションの短期売買割合の表を御覧ください。
この表では二〇一八年から二〇二二年については最大値のみが記されているんですけれども、これはなぜ最大値なんでしょうか。この期間にはコロナ禍の前後が含まれておりまして、コロナ禍の前後で差というのはなかったんでしょうか。仮に差があるならば、現状と比較をするならば、むしろコロナ前と比較をする方がよかったのではないかなども考えるものですから、お伺いをしたいと思います。
114
冨樫博之(自民)
次に、鳩山紀一郎君。
115鳩山紀一郎(国民)
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺いをいたします。 まず、調査に携わった国土交通省等の関係者の皆様にまずはお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 これらの調査というのは、調査開始から五か月を要しておりまして、これは早いというか遅いというか、何とも言え…
お答えをいたします。 委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用いたしまして、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表させていただきました。 今回の調査は、国土交通省として初めて行ったものでございまして、調査の対象、エリアから分析の視点に至るまで一から検討を行いますとともに、プロセスとして、まずは都内を対象に試行的に分析を開始をいたしまして、そこで必要な改善などを加えた上で、三大都市圏等に対象を広げるという形で作業を進めてきたところ…
117鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。
お手元に資料一として配付をさせていただきました、こちら、国交省の公表されました新築マンションの短期売買割合の表を御覧ください。
この表では二〇一八年から二〇二二年については最大値のみが記されているんですけれども、これはなぜ最大値なんでしょうか。この期間にはコロナ禍の前後が含まれておりまして、コロナ禍の前後で差というのはなかったんでしょうか。仮に差があるならば、現状と比較をするならば、むしろコロナ前と比較をする方がよかったのではないかなども考えるものですから、お伺いをしたいと思います。
お答えをいたします。 資料の出し方につきましては、膨大な量になりますので、できるだけ分かりやすくという観点で、我々の方で少し工夫を検討させていただきながら作成をして、提示をさせていただいたところでございます。 その上で、コロナ禍の関係の傾向につきましては、まず、国外からの取得につきましては、例えば東京二十三区では、いわゆるコロナ禍が始まりました二〇二〇年頃には減少が始まりまして、二〇二一年を底として、その後上昇傾向というようなことになっております。 ただ、例えば大阪市におきましては、二〇一八年から二〇二三年の間で、コロナ禍中の二〇二一年が逆に最大値…
119鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございました。
コロナ禍前後で大きな違いが見られなかったこともあるというふうにはお伺いをいたしましたが、政策判断のためにはより解像度の高いデータが望ましいとも考えますので、可能であれば、今後その詳細なデータの公表、追加公表というのも御検討いただきたいというふうに思うところでございます。
もう一点。今回の調査では、短期売買は購入後一年以内の売買というふうにされていますが、この期間設定の合理性について説明を求めたいと思います。
お答えを申し上げます。
期間の設定につきましても様々な考え方はあり得るかなというふうに考えております。
今回の考え方ですけれども、国土交通省としては、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうな問題意識を常々持っているところであります。
このため、居住実態がないなど、投機的取引である可能性が比較的高いと考えられる短期売買の実態を把握するという観点から、一般的に賃貸住宅の契約期間は二年が多いなどの住宅市場の現状というものを踏まえまして、短期売買の期間をそれより短い一年ということに設定をして今回調査を行ったところでございます。