お答えいたします。
委員御指摘の日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白の選定につきましては、国土交通省におきまして、本年二月から三月にかけて全市区町村を対象に調査を行いまして、約九二％に当たる千六百三市区町村から回答があったところであります。
本調査におきましては、交通空白であるかどうか、交通空白の捉え方につきましては、バス停や駅などからの距離が遠いだけでなく、近いが運行の頻度が少なく使いづらい、また、近くて一定の頻度はあるが高低差が大きく高齢者の皆様が利用しづらいなど、地域の実情や利用者の目線を踏まえ、自治体で御判断いただいております。自治体や地域の方々がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識しているか、こういった基準に合致する地区を交通空白として回答をいただいております。
その結果といたしまして、地域の住民の皆様の日常生活に必要な生活交通である地域の足では、交通空白地区が二千五十七地区ございまして、喫緊の対応まで必要とはされていないものの、お困り事の発生の未然防止に向けた対応が求められる要モニタリング地区、こちらは千六百三十二地区ということで、合わせて約三千七百地区の交通空白やその予備軍を把握をいたしました。
ちなみに、これらの地区については、面積でいいますと日本全土の約四割、居住している人口は全人口の約二割に上るところでございます。
以上でございます。
97福福田淳太(立憲)
一日も早い開業を目指していただけるとのことでした。さすがに何年とまではお答えいただけなかったわけでございますが。
御指摘いただいたとおり、東海道新幹線とのダブルネットワークによってリダンダンシーという効果もあるかと思いますし、東京―名古屋間が四十分に短縮されるというのも大きなことかと思います。
ただ、リニアの整備によって生活が一番変わるのは中間駅周辺の住民かと思います。品川駅までの所要時間を見ると、神奈川県駅は四十四分から約十分、山梨県駅は百八分から約二十五分、岐阜県駅は百七十分から約六十分、そして長野県駅は二百九十分から約四十五分と、劇的に変わりま…
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98佐佐々木正士郎国土交通省国土政策局長
お答え申し上げます。
リニア中間駅は、新たな交通結節の核となるものであり、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大を通じ、新たな広域圏の形成につながるものと考えております。
この新たな圏域の意義や見込まれる効果については、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議中間取りまとめにおいて、二地域居住の推進や地域生活圏の形成などを通じた新しいライフスタイルの実現、人流、物流の活性化による新たな産業の創出、リニア中間駅を核とした新たな観光ルートの形成、新たな拠点となるリニア中間駅周辺のまちづくりや各拠点へのアクセス向上…
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99福福田淳太(立憲)
ありがとうございます。
時間がちょっと近づいてまいりましたのでリニアはこの辺にさせていただきまして、また改めて、別の機会に様々お伺いしたいと思います。
そして、予定では、最初、バスについてお伺いをする予定でございましたが、交通空白の解消についてお伺いをしたいと思います。
バスやタクシーなど、公共交通機関による移動手段の確保が難しい地域がございます。
先日の大臣所信では、交通空白の解消は待ったなしの課題、「交通空白」解消本部の下、「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、令和九年度までの集中対策期間で交通空白の解消を推進しますと御答弁をいた…
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- （上の発言）
100池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
委員御指摘の日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白の選定につきましては、国土交通省におきまして、本年二月から三月にかけて全市区町村を対象に調査を行いまして、約九二％に当たる千六百三市区町村から回答があったところであります。
本調査におきましては、交通空白であるかどうか、交通空白の捉え方につきましては、バス停や駅などからの距離が遠いだけでなく、近いが運行の頻度が少なく使いづらい、また、近くて一定の頻度はあるが高低差が大きく高齢者の皆様が利用しづらいなど、地域の実情や利用者の目線を踏まえ、自治体で御判断いただいております。自治体や地域の方々がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識しているか、こういった基準に合致する地区を交通空白として回答をいただいております。
その結果といたしまして、地域の住民の皆様の日常生活に必要な生活交通である地域の足では、交通空白地区が二千五十七地区ございまして、喫緊の対応まで必要とはされていないものの、お困り事の発生の未然防止に向けた対応が求められる要モニタリング地区、こちらは千六百三十二地区ということで、合わせて約三千七百地区の交通空白やその予備軍を把握をいたしました。
ちなみに、これらの地区については、面積でいいますと日本全土の約四割、居住している人口は全人口の約二割に上るところでございます。
以上でございます。
101福福田淳太(立憲)
こういった対策を進めるために、交通空白地区と要モニタリング地区を指定したこと自体は意義があることだと考えております。
ただ、交通空白地は、自治体が集中対策期間に交通解消に向けて対応している箇所であり、要モニタリング地区は、喫緊の対応までは必要とはされていないものの、地域交通に係るお困り事の発生の未然防止に向けた対応が求められている地区を指します。
例えば長野県内では、中核市である長野市で、交通空白地が五か所、要モニタリング地区はゼロ、松本市は、交通空白地ゼロ、要モニタリング地区が十二です。しかし、肝腎の中山間地や小規模の町村でいずれもゼロという自治体…
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102
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
御指摘ありがとうございます。
今回の調査で交通空白地区がゼロと答えた自治体は、委員御地元の辰野町や南箕輪村なども、まあ小さい自治体とか中山間にある自治体も含まれておりまして、全国で約五百自治体に上っております。
その理由としては、自治体によっては、地域交通に取り組むノウハウ、マンパワー不足ということもあって、交通空白のリストアップ作業自体が十分でないということもあると承知をしておりますので、本調査結果はあくまでも現時点のものでございまして、より正確に交通空白地区等の実態を把握できるように、継続的にこれからも自治体に働きかけていきたいと思っております。…
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103福福田淳太(立憲)
時間が来たので、終了いたします。
どうもありがとうございました。
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