2025年11月28日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
いろいろ、三菱商事の中身、今の動きについての分析もしていただきまして、ありがとうございます。谷田川委員の御主張については共感するところがございます。
洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化の切り札であって、経済産業省と連携をしまして、事業が着実に実施できるよう、必要な環境を整備するとともに、適切な公募制度を定めることが重要であると思います。
現在、三菱商事の撤退要因を分析をし、海域占用期間の延長などの事業環境の見直しに加え、事業を完遂させるための新たな公募制度について、事業実現性あるいは迅速性の配点の見直しとか、スケジュールの柔軟性の確保等について検討を進めているところでございます。
また、外資のお話がございました。
御指摘の海外資本の件については、残念ながら、今、洋上風力の先進地、欧州でございます。という意味では、その欧州の知見などを取り入れる観点から、そこに外資がどのくらいあるからとかということは、今の時点では考慮はしていないというような状況でございます。
以上です。
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谷田川元(立憲)
ちょっと、最後の質問に答えていないよ。無償で提供しなさいとしっかり要請すべきだと言ったんですよ。しっかり要請してください。約束してください。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、今、事業者においてはデータ提供の在り方については検討中ということでございます。事業者の資産をどのように扱うかということについては、まず彼らの検討状況をよく確認をして、しっかりと我々としても対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
60谷田川元(立憲)
いや、もう時間がないので余り言いたくもないけれども、ちょっとだらしなさ過ぎるよ。三菱商事が約束違反で撤退したわけだから、それに対して、せめて早く次の事業を展開するためにも早く無償で提供しろと何で強く言えないんですか。非常に問題があると思うよ、今の答弁は。 それから、一つ、私は、三菱商事については、多くの、三菱商事と仕事をした人とか社員の方からも話を聞いて、やはり、三菱商事の綱領というのがあるんですよ。これは、四代目社長の岩崎小弥太さんという方の訓諭を基に、一九三四年から行動指針として、そして、二〇〇一年一月から、三菱グループ各社の金曜会で申し合わせた現…
61金子恭之(自民)国土交通大臣
いろいろ、三菱商事の中身、今の動きについての分析もしていただきまして、ありがとうございます。谷田川委員の御主張については共感するところがございます。
洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化の切り札であって、経済産業省と連携をしまして、事業が着実に実施できるよう、必要な環境を整備するとともに、適切な公募制度を定めることが重要であると思います。
現在、三菱商事の撤退要因を分析をし、海域占用期間の延長などの事業環境の見直しに加え、事業を完遂させるための新たな公募制度について、事業実現性あるいは迅速性の配点の見直しとか、スケジュールの柔軟性の確保等について検討を進めているところでございます。
また、外資のお話がございました。
御指摘の海外資本の件については、残念ながら、今、洋上風力の先進地、欧州でございます。という意味では、その欧州の知見などを取り入れる観点から、そこに外資がどのくらいあるからとかということは、今の時点では考慮はしていないというような状況でございます。
以上です。
62谷田川元(立憲)
ちょっと時間がないので次に行きますが、銚子沖等三海域の再公募を行うということですけれども、撤退されることのないような仕組みをつくって、早急に行う必要があると思いますが、どうか。
あともう一つ、時間がないので続けて質問します。
三菱商事が取り組んできた漁業との共生に関する取組や地域振興に関する取組は、国として、継続するように三菱商事に強く要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
まず、新しい再公募についてでございますけれども、当然、先ほど金子大臣、答弁ありましたとおり、今、撤退の原因について分析をしております。そして、年内をめどには、公募制度を見直しを含む事業環境整備について一定の整理をつけたいと思っており、それに向けて取り組んでいるところでございます。 そういったことを含め、銚子沖、三海域については、地元の意向、そういったものを尊重しながら、できるだけ速やかに再公募を行う予定でございます。 そして、二点目の、今、三菱商事がやっている地域振興の部分についてでありますけれども、事業者は、現時点においては、こういった地域振興、地…
64谷田川元(立憲)
最後に、是非、やはり三菱商事の中西社長を参考人として、経産委員会と国交委員会の合同審査会で招致することを求めたいと思います。