野村竜一気象庁長官

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

お答え申し上げます。

今回の措置は非常に組織の中でも役割分担が絡み合っておりまして、本法改正に基づき新たに実施することとなる業務のみを厳密に特定して、具体的にどの程度の業務量が増加するのか、各業務にどの程度の予算や人員が必要になるのかお答えするのは非常に困難だと考えているところでございます。

その上で、予算につきましては、厳密に法改正業務だけを切り分けできない前提での回答となりますが、これまで、気象庁では、令和六年度補正予算において法改正に備えたシステム経費として三・五九億円を措置いただいており、国土交通省水管理・国土保全局では、令和七年度当初予算において水分野におけるDXの推進百八億円の内数などで実施しているところでございます。

また、人員につきましても、こちらも厳密に法改正に係る人員のみを特定することは困難でございますけれども、気象庁及び国土交通省では、予報や警報の発表及び予報業務許可制度の運用や洪水に係る情報提供、高潮の予測等に係る要員も含めた気象台や地方整備局等の全体の体制整備を進めているところでございます。

前後のやりとり

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