2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
久々に国交委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速、気象業務法等改正法案について質問に入らせていただきたいというふうに思います。
まず、防災気象情報の体系整理についてお伺いしたいというふうに思います。
平成三十年七月の豪雨の際、地方公共団体は避難勧告等による呼びかけを行ったものの、一部ではその重要性や意味が十分に理解されなかったことから、避難行動を決断できない住人が存在したということが課題とされました。こうした教訓から、防災気象情報やその伝え方を改善する取組が行われてまいりましたけれども、今回、この防災気象情報に関する検討会等を通じながら、更にシンプルに分かりやすく見直しをするものだと理解をしております。
防災気象情報に関する検討会の最終取りまとめについて、有識者や報道関係者あるいは地方公共団体、それぞれどのような評価、そしてまた、どこに主眼を置いてこの検討をされたのか、端的にお伺いしたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
長友委員には、やはり、国民目線でいろいろな御指摘をいただいておりまして、非常に我々もそれを受け止めさせていただきたいと思いますが。 住民向けの重要な防災情報については、先ほど来お話があるように、理解しやすい用語で統一することが重要だと認識をしております。 実際に、委員御指摘の緊急放流についても、かつてはただし書操作や異常洪水時防災操作と呼んでいましたが、令和三年度に、緊急放流に用語を統一するよう関係者に通知しているところでございます。 一方で、ダム管理者向けには特例操作という用語を用いております。これは、ダムからの放流に加え、通常以上にダムに貯留す…
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長友よしひろ(立憲)
前向きに御答弁いただいたと受け止めたいと思います。
最後、やはり、被災した現場の方々のお声を大臣も数多く見られたり聞かれたりしていると思います。やはり、とにかく情報なんですよ。もちろん、砂防、防災・減災、いろいろなことをやっていくことは必要なんですけれども、情報の共有化がない限りはそれに対応できないということで、是非その視点からのこれからの検討をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、伊藤俊輔君。
34伊藤俊輔(立憲)
立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
久々に国交委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速、気象業務法等改正法案について質問に入らせていただきたいというふうに思います。
まず、防災気象情報の体系整理についてお伺いしたいというふうに思います。
平成三十年七月の豪雨の際、地方公共団体は避難勧告等による呼びかけを行ったものの、一部ではその重要性や意味が十分に理解されなかったことから、避難行動を決断できない住人が存在したということが課題とされました。こうした教訓から、防災気象情報やその伝え方を改善する取組が行われてまいりましたけれども、今回、この防災気象情報に関する検討会等を通じながら、更にシンプルに分かりやすく見直しをするものだと理解をしております。
防災気象情報に関する検討会の最終取りまとめについて、有識者や報道関係者あるいは地方公共団体、それぞれどのような評価、そしてまた、どこに主眼を置いてこの検討をされたのか、端的にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 気象庁と水管理・国土保全局では、情報体系が複雑化している防災気象情報を改善するため、防災気象情報に関する検討会を開催し、およそ二年半にわたって有識者の皆様に御議論をいただきました。 この検討会では、防災気象情報を五段階の警戒レベルに合わせて、シンプルで危険度が分かりやすいものとすること、それを主眼にして検討が行われたということでございます。令和六年六月に取りまとめられた本検討会の最終取りまとめでは、このような検討を踏まえて、情報体系や情報名称を整理し、受け手の立場に立った分かりやすい情報にすることが示されたところでございます。 …
36伊藤俊輔(立憲)
あわせて、名称の最終的な決定はこれから、法制度や実際の情報の運用、伝え方、検討会での意見なども踏まえながら、気象庁及び国交省において行うこととされたいとされています。
六か月の周知期間を始め、最終取りまとめで示された名称からまだ更に検討する余地があるのか。そしてまた、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
警戒レベル相当情報の名称につきましては、法案成立後、警戒レベル相当情報の望ましい名称の案を基に速やかに決定し、公表する予定でございます。
公表後は、報道機関や自治体等と連携し、様々な手段で住民への普及啓発に努めてまいります。