大空委員には、冒頭、昨晩起きた熊本での地震に言及いただきました。九年前、熊本地震があったわけでありますが、ちょうど昨日、大臣室におりまして、気象庁、関係部局、九州地方整備局、現場の国道、河川事務所に、しっかり調査をすると同時に、熊本県や関係自治体とも連携を取りながら、しっかり備えるように指示したところでございます。そういうことも含めて、いつ何どき起きるか、自然災害に対応するということは非常に重要だと思っております。
今日は、大空委員には二十七回目のお誕生日ということで、おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げたいと思います。しっかりと記念日にふさわしい答弁をさせていただきたいと思います。
激甚化、頻発化する自然災害に対応するために、これまでも国土交通省では、先ほどお話ありましたように、堤防あるいはダム、調整池等の整備、河道掘削といった治水対策を進めてまいりました。
今年八月には地元熊本でも浸水被害が発生したところでございますが、緑川では城南水位観測所の周辺で計画高水位を超えましたが、これまで取り組んできたダムの整備や国土強靱化予算による河道掘削などの治水対策が功を奏しまして、大幅に水位を低下させ、氾濫を防ぐことができました。
令和元年東日本台風の際には、荒川においても、これまでの調整池などの整備や河道掘削などの治水対策により、京成本線荒川橋梁で桁下一・二メートルのところまで水位が上昇しましたが、整備による水位低下により、氾濫を防ぐことができました。
一方で、整備水準を上回る洪水等に対してはハード対策だけでは限界があることから、住まい方の工夫のほか、避難を中心とする防災行動を的確に取る体制の構築といったソフト対策を組み合わせることが重要であります。
本法案は、市区町村長による避難情報の発令や、住民の避難行動を支援するための防災気象情報の高度化、適正化を行うものであり、これらソフト対策により、万が一の氾濫でも犠牲者を出さないことを目指してまいりました。
国土交通省としましては、国民の生命財産を守るため、委員御指摘のとおり、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進し、ハード、ソフト対策を一体的かつ強力に進めてまいります。
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大空幸星(自民)
ありがとうございました。
いろいろな知見を持っておられる方がいらっしゃると思います。特定の研究室、学者の皆さんだけではなくて、まだ視野に入っていないような皆さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。そういった幅広い学術関係者の皆さんとしっかり連携をしながら、この予測モデルの精度向上、つくって終わりではなくて、その後の運用を含めて精度を上げていくんだ、そして、その手続であるとか、今おっしゃっていただいたプロセスというのがしっかりと国民の皆さんに伝わるように、これが透明性の確保とそしてそれによる安心感の醸成というところにもつながっていくというふうに思ってお…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
委員長、ありがとうございます。御質問もありがとうございます。
今般創設いたします河川管理者等による氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る河川管理者等が氾濫による著しい危険が切迫した状況であることを通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。
地方公共団体の円滑な制度の運用に向け、通報の対象となる氾濫の規模や伝達先などを運用方針として提示するなど、技術的な支援をしてまいります。
また、地方公共団体の体制によっては災害時の巡視が難しい場合もあることから、氾濫の発生を把握するためのカメラや水位…
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12大空幸星(自民)
ありがとうございます。
技術的な支援に加えて、財政的な支援も極めて重要であります。是非よろしくお願いを申し上げます。
また、地方公共団体への支援、人員の拡充、そして、今、副大臣がおっしゃっていただいた監視カメラ網の整備であるとか水位計の支援というのも重要でありますけれども、加えて、堤防の強化であるとか水門の改修といった、いわゆるハード面の整備と併せた総合的な対策が必要だというふうに考えております。
例えば、今、堤防の草刈りがありますけれども、背丈の高い雑草が生えていますと、芝があるところでは、遮光されますので芝が退化をしていきますし、目視でひび割れ…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
大空委員には、冒頭、昨晩起きた熊本での地震に言及いただきました。九年前、熊本地震があったわけでありますが、ちょうど昨日、大臣室におりまして、気象庁、関係部局、九州地方整備局、現場の国道、河川事務所に、しっかり調査をすると同時に、熊本県や関係自治体とも連携を取りながら、しっかり備えるように指示したところでございます。そういうことも含めて、いつ何どき起きるか、自然災害に対応するということは非常に重要だと思っております。
今日は、大空委員には二十七回目のお誕生日ということで、おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げたいと思います。しっかりと記念日にふさわしい答弁をさせていただきたいと思います。
激甚化、頻発化する自然災害に対応するために、これまでも国土交通省では、先ほどお話ありましたように、堤防あるいはダム、調整池等の整備、河道掘削といった治水対策を進めてまいりました。
今年八月には地元熊本でも浸水被害が発生したところでございますが、緑川では城南水位観測所の周辺で計画高水位を超えましたが、これまで取り組んできたダムの整備や国土強靱化予算による河道掘削などの治水対策が功を奏しまして、大幅に水位を低下させ、氾濫を防ぐことができました。
令和元年東日本台風の際には、荒川においても、これまでの調整池などの整備や河道掘削などの治水対策により、京成本線荒川橋梁で桁下一・二メートルのところまで水位が上昇しましたが、整備による水位低下により、氾濫を防ぐことができました。
一方で、整備水準を上回る洪水等に対してはハード対策だけでは限界があることから、住まい方の工夫のほか、避難を中心とする防災行動を的確に取る体制の構築といったソフト対策を組み合わせることが重要であります。
本法案は、市区町村長による避難情報の発令や、住民の避難行動を支援するための防災気象情報の高度化、適正化を行うものであり、これらソフト対策により、万が一の氾濫でも犠牲者を出さないことを目指してまいりました。
国土交通省としましては、国民の生命財産を守るため、委員御指摘のとおり、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進し、ハード、ソフト対策を一体的かつ強力に進めてまいります。
14大空幸星(自民)
ありがとうございました。
金子大臣、佐々木副大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、二十七歳、いいスタートが切れました。水災害から国民の皆様を守るために引き続きよろしくお願いいたします。
終わります。
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冨樫博之(自民)
次に、長友よしひろ君。
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長友よしひろ(立憲)
おはようございます。立憲民主党、神奈川十四区、相模原市、愛川町、清川村の長友よしひろでございます。誕生日は来月でございますが、金子大臣、どうぞ前向きな答弁をいただければと思います。
気象業法及び水防法の一部改正でございますが、洪水に係る情報提供体制の強化を目的とした部分は、住民や水防関係者に対してより明確できめ細やかな周知を図る内容と受け止めています。
まず最初に聞くのは、今回、新たに洪水分野にも警戒レベル五として特別警戒を明文化する提案でしたが、これまで洪水に関して特別警報自体が存在していなかったことについて確認したいと思います。
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