私は、日本共産党を代表して、医療法等の一部を改正する法律案及び同案に対する自民党、立憲民主党、維新の会、国民民主党、公明党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
現在の地域医療構想は、コロナ禍の中でも二〇二五年の病床削減目標を達成しました。新しい地域医療構想は、入院病床だけでなく、地域医療、訪問診療などの在宅医療を構想に組み込むだけでなく、介護と連携した医療提供体制を組み込んだ医療計画としています。
しかし、新しい医療構想は、社会保険料の上昇を抑制するための医療、介護の不断の見直しの施策、すなわち、医療、介護の費用の抑制の施策の一つとして位置づけられています。この間の医療機関の経営危機は、長期にわたる医療費抑制政策の結果です。それに対する反省もなく、更なる社会保障費、医療費の抑制を進めることは許されません。報酬を大幅に引き上げ、医療、介護への抜本支援を行うことが必要です。
法案は、医療ＤＸを促進するために、全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報等やその連結した情報の仮名加工情報を、民間事業者による二次利用を認めることとしています。現行法の不十分なプライバシー保護を置き去りにしたまま、利用情報や提供先の拡大は認められません。
本改正で医師偏在対策を進めますが、日本の医師数はＯＥＣＤ平均を大きく下回り、医師不足を放置したままでは根本的な解決になりません。医師に過労死水準の残業を認めるなど、長時間労働の実態は依然として続いています。
参考人質疑では、ドイツ、イギリス、アメリカでは医師養成の増加にかじを切ったことも紹介されました。医師や医療現場の労働環境の改善や、そのために医師養成数を大きく増やすことが必要です。
改正案では、オンライン診療を法制化し、オンライン診療受診施設を法律に位置づけ、営利企業の参入を認めます。営利企業がオンライン診療を主導する現状の規制が必要なのに、むしろお墨つきを与えるものとなっています。医療をビジネス化し、健康被害が生じる可能性があります。
五党修正案は、緊急病床削減支援事業によって病床削減を支援するだけでなく、基準病床まで削減します。これでは、必要な病院を開設することは難しくなります。また、二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテを一〇〇％普及させる目標は、医療現場に新たな負担を持ち込み、地域や過疎地の医療崩壊を促進させかねません。
よって、本改正案及び修正案に反対し、討論といたします。
319
大串正樹(自民)
次に、八幡愛君。
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320八八幡愛(れいわ)
私は、れいわ新選組を代表し、医療法等の一部を改正する政府提出案、そのほか全ての修正案に反対の立場から討論をいたします。
本案は、高齢化社会を見据え、地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています。しかし、提案された施策はいずれも、良質かつ適切な医療を提供できるものになっていないと考えます。
まず、地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引下げや恒常的な低賃金などで弱体化しています。これで十分な連携ができるとは到底思えません。必要なのはケア…
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321大串正樹(自民)
次に、田村貴昭君。
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- （上の発言）
322
田村貴昭(共産)
私は、日本共産党を代表して、医療法等の一部を改正する法律案及び同案に対する自民党、立憲民主党、維新の会、国民民主党、公明党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
現在の地域医療構想は、コロナ禍の中でも二〇二五年の病床削減目標を達成しました。新しい地域医療構想は、入院病床だけでなく、地域医療、訪問診療などの在宅医療を構想に組み込むだけでなく、介護と連携した医療提供体制を組み込んだ医療計画としています。
しかし、新しい医療構想は、社会保険料の上昇を抑制するための医療、介護の不断の見直しの施策、すなわち、医療、介護の費用の抑制の施策の一つとして位置づけられています。この間の医療機関の経営危機は、長期にわたる医療費抑制政策の結果です。それに対する反省もなく、更なる社会保障費、医療費の抑制を進めることは許されません。報酬を大幅に引き上げ、医療、介護への抜本支援を行うことが必要です。
法案は、医療ＤＸを促進するために、全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報等やその連結した情報の仮名加工情報を、民間事業者による二次利用を認めることとしています。現行法の不十分なプライバシー保護を置き去りにしたまま、利用情報や提供先の拡大は認められません。
本改正で医師偏在対策を進めますが、日本の医師数はＯＥＣＤ平均を大きく下回り、医師不足を放置したままでは根本的な解決になりません。医師に過労死水準の残業を認めるなど、長時間労働の実態は依然として続いています。
参考人質疑では、ドイツ、イギリス、アメリカでは医師養成の増加にかじを切ったことも紹介されました。医師や医療現場の労働環境の改善や、そのために医師養成数を大きく増やすことが必要です。
改正案では、オンライン診療を法制化し、オンライン診療受診施設を法律に位置づけ、営利企業の参入を認めます。営利企業がオンライン診療を主導する現状の規制が必要なのに、むしろお墨つきを与えるものとなっています。医療をビジネス化し、健康被害が生じる可能性があります。
五党修正案は、緊急病床削減支援事業によって病床削減を支援するだけでなく、基準病床まで削減します。これでは、必要な病院を開設することは難しくなります。また、二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテを一〇〇％普及させる目標は、医療現場に新たな負担を持ち込み、地域や過疎地の医療崩壊を促進させかねません。
よって、本改正案及び修正案に反対し、討論といたします。
323大串正樹(自民)
以上で討論は終局いたしました。
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324大串正樹(自民)
これより採決に入ります。
第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、鬼木誠君外十名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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325大串正樹(自民)
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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