2025年11月26日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 194 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
診療所経由の侵入のケースについてでございます。
支払基金のシステムそのものについては、先ほど答弁申し上げたとおり、暗号化、認証等を行って対応しているところでございます。
支払基金の電子カルテ情報共有サービスから個々の医療機関に提供される情報は、医療機関等の窓口でマイナ保険証を用いて本人確認と同意取得がなされた個人に対する情報のみを、同意取得から原則二十四時間以内に限り提供される仕組みとなっております。
そのため、仮に悪意ある第三者が医療機関等を経由して情報窃取を試みた場合、電子カルテ共有サービスに関する同意取得から二十四時間以内の情報を除き、その医療機関の全ての患者の情報が窃取されることはないというふうに考えております。
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宮川伸(立憲)
しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。医療ＤＸを進めていく上で、ここを解決をしていかないと、一度大きなミスがあると進まなくなってしまうというように思います。 その上で、私は今日は個人情報保護の立場から、国民の情報の立場からちょっと質問してみたいと思うわけですが、もう少し具体的に、じゃ、どういうケースが考えられるのかということです。 八ページ目、これが今皆さんがよく御覧になられている電子カルテ情報共有サービスの図でございますが、医療機関からまず支払基金の方に情報が入るわけですけれども、ここにたまった医療情報、例えば三文書六情報に関して、電…
マイナポータルからの侵入についてでございますが、電子カルテ共有サービスからマイナポータルを通じて提供される情報は、マイナポータルにログインしたアカウントにひもづく個人の情報に限られているところでございます。 マイナポータルは、他者による成り済ましを防止するため、ログイン時にマイナカードを用いた本人確認を行っており、不正なログインが行われる可能性自体が極めて低いというふうに考えておりますけれども、基本的には情報が限定されているというふうに考えております。 それから、オンライン資格確認等システム、電子カルテ共有サービスにおいては、政府機関等のサイバーセキ…
193宮川伸(立憲)
もう少し質問したいところなんですが、ちょっと時間もあるので、今お聞きしたということで。
このほか、診療所や薬局も、小さいところもこれからこのようにピッとやれば情報がつながることになるわけですが、例えば、診療所からハッキングされた場合には、支払基金の情報はその病院にいる患者さんの情報は全部出てしまう可能性があるのか、どういう状況でしょうか。
診療所経由の侵入のケースについてでございます。
支払基金のシステムそのものについては、先ほど答弁申し上げたとおり、暗号化、認証等を行って対応しているところでございます。
支払基金の電子カルテ情報共有サービスから個々の医療機関に提供される情報は、医療機関等の窓口でマイナ保険証を用いて本人確認と同意取得がなされた個人に対する情報のみを、同意取得から原則二十四時間以内に限り提供される仕組みとなっております。
そのため、仮に悪意ある第三者が医療機関等を経由して情報窃取を試みた場合、電子カルテ共有サービスに関する同意取得から二十四時間以内の情報を除き、その医療機関の全ての患者の情報が窃取されることはないというふうに考えております。
195宮川伸(立憲)
最初の方に大臣、質問しようと思っていたんですが、この二十四時間見れているデータを、私の今レクで受けている中身では、保存できるというように理解をしていて、その保存されたデータをどのように扱うのかというのも、ちょっともし後で時間があれば質問したいなと思うんですけれども。 先に、ＢＣＰという、資料を用意しましたが、四ページ目に資料をつけました。これは一年前の記事なので少し古いんですが、サイバー対策進まぬ病院、ＢＣＰ三割弱、予算足りずというふうになっていますけれども、何かサイバーアタック等があったときに、事業継続計画ということでＢＣＰをしっかり作って、最小限に…
ＢＣＰの策定状況についてでございますが、令和七年三月の時点で、病院におけるＢＣＰの作成状況は五七％というふうになっているところでございます。
197宮川伸(立憲)
診療所と薬局はどうなっていますでしょうか。