お答えいたします。
審査支払いシステムの共同開発は、二段階で行うこととしておりまして、まずは、中央会それから国保連合会の審査支払いシステムのクラウドへの移行及び受付領域の支払基金との共同利用機能の開発、これは令和六年四月に運用を開始してございます。その上で、審査領域の共同利用機能開発を行うという二段階でありました。
これについては、当初、二段階目のものについては、委員御指摘のように二〇二六年三月までに開発を終えることを予定しておりましたけれども、その後、令和五年六月に医療ＤＸの推進に関する工程表を政府として取りまとめまして、厚生労働省と支払基金が、診療報酬改定ＤＸの取組の一つであり、令和八年六月、来年の六月から本格運用予定の共通算定モジュールの開発に優先して取り組むこととしたものでございます。
また、現行の審査支払いシステムは支払基金と国保で異なるものですから、共同利用する機能の検討に時間を要したということでございまして、これについては、今年の九月に取りまとめました審査支払システムの共同開発の基本方針に従いまして、保守、運用費の低減等に努めながら、二〇二六年四月以降も引き続き共同開発に取り組むということを考えております。
これについては、今、準備室の廃止の話がございました。これは、審査領域につきましては、共通のクラウドシステムを設計、活用して、両機関が連携して要件定義、設計を行うということ、また、将来的にはＡＩも活用してやっていくという体制にしたものですから、これはむしろ、国も全体的に関わってやっていこうということで、国、厚生労働省、デジタル庁も入った形で調整を進めていきたい、このように考えております。
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尾辻かな子(立憲)
私もその資料をいただいていますが、クラウドサービスを書いているのはたしか十二か所だと思います。その十二のデータベースの中で唯一違うのは、全国がん登録データベース、これがマイクロソフトなんですけれども、これは平成二十六年なんですね。それ以外、それ以降は全部アマゾンウェブサービスになっているわけです。
私は、やはり、このクラウド基盤が一社に集中しているという現状は、今までベンダーロックインが駄目だと言っていましたけれども、ただベンダーロックインがクラウドロックインに変わっただけではないかという印象を受けるわけです。特に、アマゾンウェブサービス、ＡＷＳは外国…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
関連システムの構築、運用事業者を選定する際には、クラウドサービスに求められる要件を調達仕様書において明示をした上で、事業者からのサービスの機能や料金体系などの提案も踏まえて選定が行われているところであります。
結果的に、今、御指摘があったように、ＡＷＳを利用するシステム等が多いのは事実でありますが、サービスの提供状況に変化等ありましたら、提供事業者を見直すことも必要だと考えております。
いずれにいたしましても、安定的な事業の遂行に支障が生じないように努めてまいりたいと考えています。
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175尾辻かな子(立憲)
本来、やはりマルチクラウド化とか、クラウドロックインを防ぐためのことは重要だと思います。特に厚労省は、今アマゾンウェブサービス一色になっているような状況ですので、きちんと省内の中でまず現状把握をしていただきたい。今回、私の質問でも、本当に答弁まで時間がかかりました。縦割りの中で誰も把握していないんじゃないかということもありましたので、こちらをしっかり検討いただきたいと思います。
次に、ちょっと具体的なシステムの話をお聞きしたいと思いますが、厚生労働省と社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の審査支払いシステム共同開発が、実は、二〇二六年四月運用開…
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- （上の発言）
176間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
審査支払いシステムの共同開発は、二段階で行うこととしておりまして、まずは、中央会それから国保連合会の審査支払いシステムのクラウドへの移行及び受付領域の支払基金との共同利用機能の開発、これは令和六年四月に運用を開始してございます。その上で、審査領域の共同利用機能開発を行うという二段階でありました。
これについては、当初、二段階目のものについては、委員御指摘のように二〇二六年三月までに開発を終えることを予定しておりましたけれども、その後、令和五年六月に医療ＤＸの推進に関する工程表を政府として取りまとめまして、厚生労働省と支払基金が、診療報酬改定ＤＸの取組の一つであり、令和八年六月、来年の六月から本格運用予定の共通算定モジュールの開発に優先して取り組むこととしたものでございます。
また、現行の審査支払いシステムは支払基金と国保で異なるものですから、共同利用する機能の検討に時間を要したということでございまして、これについては、今年の九月に取りまとめました審査支払システムの共同開発の基本方針に従いまして、保守、運用費の低減等に努めながら、二〇二六年四月以降も引き続き共同開発に取り組むということを考えております。
これについては、今、準備室の廃止の話がございました。これは、審査領域につきましては、共通のクラウドシステムを設計、活用して、両機関が連携して要件定義、設計を行うということ、また、将来的にはＡＩも活用してやっていくという体制にしたものですから、これはむしろ、国も全体的に関わってやっていこうということで、国、厚生労働省、デジタル庁も入った形で調整を進めていきたい、このように考えております。
177尾辻かな子(立憲)
私から見ると、本当は二〇二六年四月から運用開始であったものが、準備室の廃止ということは、これはちょっと失敗したんじゃないかというふうに見えるわけですね。
結局、医療ＤＸも、ちょっと一つ一つ見るといろいろな課題があるかと思います。そこで、会計検査院にお聞きしたいと思いますが、今後も進んでいくこの厚生労働省の医療ＤＸについて、例えば、コスト面もそうです、契約もそうですが、適切なものになっているのかきちんと調査をしていただきたいと思いますが、会計検査院、お願いします。
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178岩岩城利明会計検査院事務総局第二局長
お答えいたします。
お尋ねのありましたクラウドを含めた医療ＤＸに係る契約につきまして、会計検査院はこれまでも検査を実施してきており、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
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179尾辻かな子(立憲)
しっかりとチェックをいただきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。介護人材の処遇改善確保についてお聞きしたいと思います。
まずは、修正案について御質問を、提出者の方にお聞きをさせていただきたいと思います。
今回の修正案では、附則について、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ、介護、障害福祉従事者の適切な処遇の確保というふうに書かれております。この適切な処遇の確保とは、具体的には従事者の賃上げを念頭に置いているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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