二六年の夏までには方針を示していくという答えをいただきました。ありがとうございます。
しっかりと予算的なことも、お金の話ばかりすると私は言われるんですけれども、やはりお金というのは大事なので、何か新しく改革していくためにはお金というのは大事、これをしっかり厚労省にも引き続き伝えていきたいと思っておりますが、法律に明記する以上は、やはり医療機関に導入圧力がかかってしまうのではないかと私は心配しております。といいますか、電子カルテを理由に諦めてしまう診療所、これも多数出てくるのではないでしょうか。
厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会は、昨年十二月に公表した取りまとめの中で、仮定とはしつつですけれども、次の記述をされております。「診療所医師が八十歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、二〇四〇年においては、診療所がない市区町村数は百七十程度増加することが見込まれる。」この記述のままに解釈すると、厚労省は、医師は八十歳まで働くことが前提になっていて、今後の診療所の推移を想定しているということになると思います。今の世の中、八十歳まで働く人も多いと思いますけれども。
話を電子カルテ導入に戻しますと、五年後に普及率を約一〇〇％にするということは、現在七十五歳過ぎのお医者さんにも有無を言わさず電子化を進めさせるということになりますよね。しかも、八十歳で診療所を閉めるという検討会の取りまとめに記載された仮定に従うのならば、高齢医師の医療施設では、導入したデジタル機器があっという間に不要なものになってしまいます。これでは、実際にかかるお金だけではなく、デジタル化に対応するための労力、時間的コストも無駄になる。
しかも、負担は高齢の医師により重くのしかかってきます。当然、医師の高齢化も問題ですから、うまくそこは、その診療所を守るために世代交代をさせていくという必要は当然ありますが、何とか今地域のために、地域の皆さんのために踏ん張って営業されている診療所の方の心を折ってしまうのではないでしょうか。
大臣にお伺いします。
五年という短期間で電子カルテの普及率を約一〇〇％にすることが実際にできると思われますか。それは、この改革の流れについてこれない医療機関は淘汰されていくということを政府自ら主導していくことにならないでしょうか。お願いします。
97
大串正樹(自民)
次に、八幡愛君。
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98八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
本日、医療法改正の採決ですが、最後までしっかりと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
昨日、修正案が出てきましたので、改めて認識を確認させていただきます。
自民、公明、維新さんによる修正案では、電子カルテの導入について、五年後の二〇三〇年十二月三十一日までに普及率約一〇〇％にするために、業務の電子化を実現しなければならないと実質的に義務化をされています。法律の文面においてかなりこれは強い表現だなと感じましたが、それくらい本気で推し進めていきたいんだという決意は感じます。しかし、果たして実現可能なのでしょうか…
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99森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
電子カルテの普及についてでございます。
二〇三〇年に向けて、全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すこととしております。当該電子カルテについては、医療機関にもメリットがあり、医療機関が一義的には御負担いただくことが基本ではあるんですけれども、厚労省としては、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電カルへの移行というのを図っていくことで、医療機関への負担にも配慮したいというふうに考えております。
厚労省では、当該電カルの標準仕様を今年度中にも策定するよう検討を進めているところでございまして、その上で、標準仕…
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- （上の発言）
100八八幡愛(れいわ)
二六年の夏までには方針を示していくという答えをいただきました。ありがとうございます。
しっかりと予算的なことも、お金の話ばかりすると私は言われるんですけれども、やはりお金というのは大事なので、何か新しく改革していくためにはお金というのは大事、これをしっかり厚労省にも引き続き伝えていきたいと思っておりますが、法律に明記する以上は、やはり医療機関に導入圧力がかかってしまうのではないかと私は心配しております。といいますか、電子カルテを理由に諦めてしまう診療所、これも多数出てくるのではないでしょうか。
厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会は、昨年十二月に公表した取りまとめの中で、仮定とはしつつですけれども、次の記述をされております。「診療所医師が八十歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、二〇四〇年においては、診療所がない市区町村数は百七十程度増加することが見込まれる。」この記述のままに解釈すると、厚労省は、医師は八十歳まで働くことが前提になっていて、今後の診療所の推移を想定しているということになると思います。今の世の中、八十歳まで働く人も多いと思いますけれども。
話を電子カルテ導入に戻しますと、五年後に普及率を約一〇〇％にするということは、現在七十五歳過ぎのお医者さんにも有無を言わさず電子化を進めさせるということになりますよね。しかも、八十歳で診療所を閉めるという検討会の取りまとめに記載された仮定に従うのならば、高齢医師の医療施設では、導入したデジタル機器があっという間に不要なものになってしまいます。これでは、実際にかかるお金だけではなく、デジタル化に対応するための労力、時間的コストも無駄になる。
しかも、負担は高齢の医師により重くのしかかってきます。当然、医師の高齢化も問題ですから、うまくそこは、その診療所を守るために世代交代をさせていくという必要は当然ありますが、何とか今地域のために、地域の皆さんのために踏ん張って営業されている診療所の方の心を折ってしまうのではないでしょうか。
大臣にお伺いします。
五年という短期間で電子カルテの普及率を約一〇〇％にすることが実際にできると思われますか。それは、この改革の流れについてこれない医療機関は淘汰されていくということを政府自ら主導していくことにならないでしょうか。お願いします。
101
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療ＤＸというのは、先般からの質疑にありましたとおり、様々なメリットがあるわけでありますので、医療従事者の皆さん、あるいは患者、国民の皆さんの理解を得る、非常に大事な観点だというふうに考えております。
我々としては、そのメリットを分かりやすく、これまでからもやっているつもりではありますが、更に力を入れて、周知が図られるように努めていきたいというふうに思いますし、また、セキュリティーの問題、あるいは個人情報保護の問題、医療機関への負担の問題、そうした問題にも十分配慮をしながら、医療機関の皆さんにも御理解をいただけるような形で進められるように努力をさせてい…
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102八八幡愛(れいわ)
はい、そうなんです、大臣。電子カルテというのはほかにも多数の問題、懸念事項がありまして、どの医療機関でも使える、これは先ほど厚労省の方が説明されました、標準型カルテの開発もされるようなんですけれども、これまでの歴史を振り返りますと、政府主導で作ったシステムというのはやはりトラブル続きというイメージが拭えないんですね。システムダウンとか、あと情報漏えいのリスクを取ってでも、それでも一〇〇％電子カルテを普及させていくんだと目指すこの法律案が、現実的なのかどうか、是非、冷静な検討を引き続き求めます。
続いて、電子カルテ推進はもちろん医療ＤＸの施策だと大臣もお…
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103間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しているところであります。
この円滑な移行に際しましては、先ほど委員からも言及いただきました資格確認書の関係で、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を交付すること、あるいは高齢者や障害のある方など、マイナ保険証の利用に当たって配慮を必要とする方については、マイナ保険証を保有している場合でも申請に基づき資格確認書を交付することといった措置を講じて、マイナ保険証…
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