当法人には十七の医科、歯科診療所がありますけれども、所長の最高齢は八十歳、定年延長や定年直前の医師が五名所長を務めていただいていて、診療所の所長の高齢化問題というのは都市部にあっても僻地と同じように大変な状況があります。かつ、そういう先生方に通常勤務をお願いせざるを得ないような状況がございます。それでも、上半期でいえば、その十七の診療所の半数が赤字という深刻な事態にあるということです。
経営改善と医師の補充という形で診療体制が継続できなければ、地域の最前線で医療を支える診療所が成り行かなくなる可能性が都市部でもあるということは知っていただきたいというふうに思います。
それから、諸外国の医師養成数の増加の議論でございますけれども、背景にあるのは、人口の高齢化、医療需要の急増、あるいは医師の高齢化、過重労働の問題というのが共通してあるということでございます。このことは日本の現状を説明したとおりでございます。
ドイツでは、コロナ禍での過疎地域での医師不足や長時間労働を契機に増員の議論が進んだというふうに報道されております。
ドイツは、開業規制、それから地方勤務や家庭医のインセンティブ、地位向上など、今回、医師の偏在対策の是正に向けた総合的な対策パッケージ、地位向上など日本のこれからやろうとしている取組に似た手法で、長年ある意味日本よりもより強制的に偏在対策等を行ってきたにもかかわらず偏在が解消しないということで、日本でいう地域枠の拡大、それから医学部の定員増員にかじを切ったというふうに報道をされております。また、需給計画については、より正確性を期すために地区単位で細かく設定をして調査をするというような、より実態を正確に把握する見直し、取組を行っているというふうに聞いております。
医療制度の違いを前提にするにしましても、ＥＵ諸国の中では比較的日本と近いとされるドイツで医師偏在解消に向けて医師増員の提案がなされたということは、注視すべきことというふうに思います。
以上です。
98
田村貴昭(共産)
続いて、山田参考人にお尋ねします。
期中改定とそれから診療報酬の一〇％引上げというお話もあったんですけれども、経営に大きな影響を与えているその要素の一つは消費税だと思うんです。この消費税の負担について、先生は民医連の副会長もされていると思うんですけれども、病院はどういう今状況にあるか教えていただけますでしょうか。
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99山山田秀樹社会医療法人社団健生会理事長
ありがとうございます。
消費税の負担は、当法人でいいますと、今年度の上半期だけで二億三千万になります。これは、実は当法人の上半期の赤字部分とほぼ同額という形になります。病院ほど損税が発生するというのはこの場の議論でも出されたというふうに思いますけれども、控除対象外消費税負担については、四病院団体協議会が要望を上げたように、病院においては、軽減税率による課税取引への移行等を含めて、実態に即した仕組みで、損税が発生しないようにお願いしたいというふうに考えております。
以上です。
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100田村貴昭(共産)
ありがとうございます。
山田参考人に、続いて、医師の需給の見通しに関してお尋ねしたいんですけれども、帝国データバンクによりますと、診療所の倒産、廃業の増加の背景には医師の高齢化があるという指摘があります。まず、この高齢化とか医師の過酷な働き方が現場にどういう影響を与えているのでしょうか。
あわせて、イギリス、ドイツ、アメリカなどでは医師の養成数の増加にかじを切ったということでありましたけれども、どうした議論があってそういうふうになっていったのか、日本との議論の違いは一体どこにあるのかといったことについても教えていただけないでしょうか。
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- （上の発言）
101山山田秀樹社会医療法人社団健生会理事長
当法人には十七の医科、歯科診療所がありますけれども、所長の最高齢は八十歳、定年延長や定年直前の医師が五名所長を務めていただいていて、診療所の所長の高齢化問題というのは都市部にあっても僻地と同じように大変な状況があります。かつ、そういう先生方に通常勤務をお願いせざるを得ないような状況がございます。それでも、上半期でいえば、その十七の診療所の半数が赤字という深刻な事態にあるということです。
経営改善と医師の補充という形で診療体制が継続できなければ、地域の最前線で医療を支える診療所が成り行かなくなる可能性が都市部でもあるということは知っていただきたいというふうに思います。
それから、諸外国の医師養成数の増加の議論でございますけれども、背景にあるのは、人口の高齢化、医療需要の急増、あるいは医師の高齢化、過重労働の問題というのが共通してあるということでございます。このことは日本の現状を説明したとおりでございます。
ドイツでは、コロナ禍での過疎地域での医師不足や長時間労働を契機に増員の議論が進んだというふうに報道されております。
ドイツは、開業規制、それから地方勤務や家庭医のインセンティブ、地位向上など、今回、医師の偏在対策の是正に向けた総合的な対策パッケージ、地位向上など日本のこれからやろうとしている取組に似た手法で、長年ある意味日本よりもより強制的に偏在対策等を行ってきたにもかかわらず偏在が解消しないということで、日本でいう地域枠の拡大、それから医学部の定員増員にかじを切ったというふうに報道をされております。また、需給計画については、より正確性を期すために地区単位で細かく設定をして調査をするというような、より実態を正確に把握する見直し、取組を行っているというふうに聞いております。
医療制度の違いを前提にするにしましても、ＥＵ諸国の中では比較的日本と近いとされるドイツで医師偏在解消に向けて医師増員の提案がなされたということは、注視すべきことというふうに思います。
以上です。
102田村貴昭(共産)
コロナ禍の最大の教訓というのは、いざというときの余裕、サージキャパシティーがないといけないという議論が続いてきました。しかし、小泉政権以来、厳しい医療費抑制策が取られてきました。
いざというときの余裕はどうなっているのかということについて、サージキャパシティーを回復するためにはどういうことが必要なのかということを遠藤参考人と山田参考人にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
遠藤参考人は、感染症対策の下で、必要病床数はこのままでいいのかという議論も今後起こり得るのではないかということを書いておられたので、質問させていただきます。よろしくお願いし…
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103遠遠藤久夫学習院大学長
ありがとうございます。
まず、体制として、不確実性の高い感染症が起きたときに個々の病院がどうするかということは、今度、医療計画の中でそういう対策が求められてきたということで、そういう対策が個々の病院で取られていくことになるんだと思いますけれども、問題は、じゃ、財源をどうするのか、そこのところがまだはっきりしていないというふうに私は理解しておりますので、それは今後の議論だというふうには思っております。
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104山山田秀樹社会医療法人社団健生会理事長
当法人の急性期病院でいえば、安定経営のためには、病床稼働率が九四％以上、平均在院日数が十一日前後、回復期機能病院でいえば、更にそれ以上の稼働率がないと経営が成り立たない状況になっています。九四％以上といいますが、感染対策や翌日の予約ベッド等を考えれば、ほぼ一〇〇％ベッドが稼働しているというような状況ということになります。
また、診療報酬でいえば、様々な加算部分に対応して、関連する書類とかカンファレンスだとか、タスクシフト等で追いつかない業務、それから入退院の患者が増えることで現場の医師や看護師がかなり疲弊しているというような、負担にもなっております。平…
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