病院は悪いですよね、まず。僕は一般の会社じゃなかったからよく知らなかったんですけれども、二期連続赤字だと銀行がお金を貸してくれないんですね。初めて知りました。三期連続だと見放されちゃうんですね。そんな病院が周りにいっぱいあって、結局、だから、社員旅行とか社員研修とか、そういうものもできないと言っています。
話すと、さっき言ったような、毎日三百万円ずつ赤字が増えるよとか、それは決算書を見れば毎期赤字で、内部留保があと二・五年で全部なくなるとか、今年なくなったので運転資金を借りましたとか、そういう病院が、たまたまじゃないんです、普通にやっている病院が今そうなっています。
だから、みんな、二年前の改定のときは、そう思いながらも何かずるずるずると決まっちゃって、ええっみたいな感じで始まったんですけれども、今回はすごくみんな危機意識が物すごく強くて、病院はもうできないよねという話をしていますね。
診療所は、診療報酬、前回の件で減ったんですけれども、減ってどこがやはり弱くなるかというと、なかなか上手に点数が取れないところ、そういうところは、点数が取れなくて結構閉めたりするんですね。高齢者の先生とかは、もういいやと結構やめています。あと、地方の診療所も結構やめています。だから、本来とは違って、残らなきゃいけないところがやはり残らないで、逆の作用が出てくるんですね。
よく僕は言っているんですけれども、勤務医から開業するときに、みんな、サラリーマンの人たちは、じゃ、何倍ぐらいだったら自営業者になりますかと言うと、みんな、二倍とか二・五倍とかいろいろ言うと思うんですけれども、リスクを負うわけなので。だけれども、このままいくと、勤務医をやっていても開業しても同じだったら、多分、町で診療所をやる人たちはいなくなっちゃうのかなと最近しみじみ思っています。
取りにくい点数はいっぱいあるので、これは誰も取れないだろうとか、これを取るために五倍ぐらいコストがかかるだろうとか、たくさんあります。民医連の先生方とかにも聞いていただければ、たくさん出てくると思いますね。もう少し柔軟に点数の対応とかも書類とかやっていただければ、僕たちも、何か実のある診療報酬の改定になるのかなとは思っています。
以上です。
90八八幡愛(れいわ)
ありがとうございます。
皆様の御意見、様々ありますが、今日のこの話だけを聞いていると、何や、医師は割と多いんかなと思われた方もたくさんいらっしゃるかもしれないんですが、日本というのは、人口千人当たりで二・四人、ＯＥＣＤ加盟国の平均三・五人は遠く及んでおりませんし、都道府県単位で見た場合もＯＥＣＤ平均の三・五人に達する地域が一つもないと言われていて、やはり国際的にも少ないと思うんです。
私たちれいわ新選組は、やはり医師や医療従事者の数を増やして、長時間労働や医療事故を防ぐ、そしてまた現場の負担を減らしていく、全ての人に行き渡る医療を政府による公金の投入…
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91
大串正樹(自民)
次に、田村貴昭君。
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92
田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。
参考人の皆さん、本日はありがとうございます。
最初に、岡本参考人にお伺いします。
先ほどの御意見の中で、周りの先生の目つきが変わっている、借金が頭をもたげる、そして破綻寸前、大変厳しい地域医療、医療機関の経営状況がうかがえるところなんですけれども、クリニックを中心にどういう経営状況にあるのか教えていただきたいのと、誰も取れない点数がアップしているこの診療報酬の在り方について、どこをどういうふうに見直せばいいのか。教えていただけますでしょうか。
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- （上の発言）
93岡岡本和久タムスグループ理事長
病院は悪いですよね、まず。僕は一般の会社じゃなかったからよく知らなかったんですけれども、二期連続赤字だと銀行がお金を貸してくれないんですね。初めて知りました。三期連続だと見放されちゃうんですね。そんな病院が周りにいっぱいあって、結局、だから、社員旅行とか社員研修とか、そういうものもできないと言っています。
話すと、さっき言ったような、毎日三百万円ずつ赤字が増えるよとか、それは決算書を見れば毎期赤字で、内部留保があと二・五年で全部なくなるとか、今年なくなったので運転資金を借りましたとか、そういう病院が、たまたまじゃないんです、普通にやっている病院が今そうなっています。
だから、みんな、二年前の改定のときは、そう思いながらも何かずるずるずると決まっちゃって、ええっみたいな感じで始まったんですけれども、今回はすごくみんな危機意識が物すごく強くて、病院はもうできないよねという話をしていますね。
診療所は、診療報酬、前回の件で減ったんですけれども、減ってどこがやはり弱くなるかというと、なかなか上手に点数が取れないところ、そういうところは、点数が取れなくて結構閉めたりするんですね。高齢者の先生とかは、もういいやと結構やめています。あと、地方の診療所も結構やめています。だから、本来とは違って、残らなきゃいけないところがやはり残らないで、逆の作用が出てくるんですね。
よく僕は言っているんですけれども、勤務医から開業するときに、みんな、サラリーマンの人たちは、じゃ、何倍ぐらいだったら自営業者になりますかと言うと、みんな、二倍とか二・五倍とかいろいろ言うと思うんですけれども、リスクを負うわけなので。だけれども、このままいくと、勤務医をやっていても開業しても同じだったら、多分、町で診療所をやる人たちはいなくなっちゃうのかなと最近しみじみ思っています。
取りにくい点数はいっぱいあるので、これは誰も取れないだろうとか、これを取るために五倍ぐらいコストがかかるだろうとか、たくさんあります。民医連の先生方とかにも聞いていただければ、たくさん出てくると思いますね。もう少し柔軟に点数の対応とかも書類とかやっていただければ、僕たちも、何か実のある診療報酬の改定になるのかなとは思っています。
以上です。
94田村貴昭(共産)
神野参考人にもお尋ねします。
十月二十九日の四病院団体協議会の病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書については読ませていただきましたし、次期報酬改定で一〇％以上の引上げが必要だといったところは当然の要求だというふうに思います。
この四病院の中で、日本病院会の相沢会長とも、私ども、先日懇談をさせていただきました。賃金を上げたくても上げられない、十二月の報酬改定では是非とも緊急財政支援が必要だというお話も聞いたんですけれども、全日本病院協会の病院の経営状況についても教えていただけますでしょうか。
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95神神野正博公益社団法人全日本病院協会会長
ありがとうございます。
先ほど御紹介いただきました四病院団体協議会で調査をしてございます。全日本病院協会は、どちらかというと民間病院が主でありますので、より厳しい状況にあるということであります。六割方がやはり赤字病院であるということになります。
今、人事院勧告で、公立病院さんは、人事院勧告に準拠しなきゃいけないから私たちは賃上げが必要でする、だから赤字なんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私ども民間病院は、人事院勧告のとおりに賃上げをしてしまうと、ますます赤字が大きくなるということになってしまいます。人事院が勧告したのならば、その分はきちん…
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96田村貴昭(共産)
続いて、山田参考人にお尋ねします。
先ほど参考人から、データに基づかず過剰な病床削減が起こることになれば、医療提供体制の縮小の加速と患者の受療権の侵害が起こるというお話がございました。
私は、先週のこの厚生労働委員会で、地域の介護そして医療が密接に連携している新潟県立松代病院が、今度、赤字を理由にして入院病床削減という動きの話をしました。この病床数の削減というのが、今、厚生労働省が目指す次の地域医療構想の中で、必要な入院もできなくなるんじゃないか、今まで保っていた、通所、それから自宅での介護と医療機関の連携が、元々、崩れてしまうんじゃないかという懸念…
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