森光敬子厚生労働省医政局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 228 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）

前後のやりとり

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• 225中中島克仁(立憲)

  保険料は上がらないんですね。上がらないようにやっていく、これは明確に答弁いただきましたから、これは間違いないですね。

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• 226上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  繰り返しになりますが、医療給付費や保険料の増加にならないように取り組んでまいります。

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• 227中中島克仁(立憲)

  それでは、仮にこの経済的手法をしたとした場合、一体どのくらいの拠出想定、見積りをされているのか、お尋ねしたいと思います。

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• （上の発言）

  228森森光敬子厚生労働省医政局長

  お答えさせていただきます。

  まず、医師の手当事業でございますけれども、今後も定住人口が見込まれるけれども人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域である重点医師偏在対策支援区域における医師確保を推進するために、経済的インセンティブの一つとして、保険者からの拠出により、派遣される医師及び従事する医師への手当増額の支援を行うものでございます。

  具体的には、その総額ということにつきましては、どれぐらいの額を支給するつもりであり、また、どれぐらいの人数なのかということが必要かと思いますけれども、詳しい内容につきましては、まず、単価の関係でございます。

  医師の派遣につきましては、現状、国家公務員の医師であれば、人事異動に従って勤務するに際し、特地勤務手当が一月当たり平均約四・三万円支給されますけれども、今般の事業は、重点的に医師の確保が必要な区域において自発的に診療する動機を後押しするものであることから、こうした手当よりも高い単価を設定することが必要と考えています。

  一方で、僻地での診療に対する補助が一月当たり平均約十八万円であることから、こうした既存制度などを踏まえて、具体的な単価について検討していきたいと考えています。

  また、医師手当の対象となる人数の考え方でございます。これにつきましては、重点医師偏在対策支援区域は早急に医師確保を要する地域であることから、派遣される医師のみならず、既に勤務している医師にもその区域で引き続き勤務していただく必要があり、派遣医師に加え、既に勤務している医師も当該事業の対象とすべきと考えております。

  こうした考えを踏まえますと、粗い試算ではございますけれども、約一万人弱が対象になると考えております。

  ただ、この具体的な内容につきましては、施行に向けて、対象医師の数ですとか単価等につきましては必要な精査をした上で、また、診療報酬財源等々の調整もあるということから、併せて検討していくということになろうかと思います。

• 229中中島克仁(立憲)

  ちょっと長々話されましたが、大事なことは、これによってどのくらいの額がかかるのか。今出せないんだったら、概算でいいですから、理事会に提出をしていただきたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いいたします。

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• 230大串正樹(自民)

  理事会で協議いたします。

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• 231中中島克仁(立憲)

  これは、言っている、重点医師区域に限定してというのは分かるんですが、そういう話の中で、安易に、はい、そうですかと言ってしまって、これは上限も分からないわけですよ。上限は決められますか、これで。これは青天井になってしまう可能性だって否定できないじゃないですか。

  そんなことで、ここで、はい、そうですか、医師不足、医師偏在を対策するために、今のような説明で、おおよその概算も分からない、そしてそれが上限も決められていない、そんなことで容認できませんよ。お答えいただきたいと思います。

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