2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
立憲民主党の大塚小百合です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。上野大臣、よろしくお願いいたします。
私は、老人ホームの施設長を務めていた前職時代、相模原市在宅医療・介護連携推進会議の副会長を務めておりました。その経験から、地元でお聞きした連携の課題について最初にお聞きしていきたいと思います。
まず最初に、二次医療圏における広域連携についてお伺いいたします。
私の選挙区である相模原市は県境であり、東京都と隣接しております。救急医療に関しては東京都に搬送されているケースも多く、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう、人口や入院患者の流出入の状況に基づき、複数の市区町村で構成された二次医療圏の連携が重要です。
医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており、地域医療の基本的な単位と言えます。医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、医師の確保策や病院再編の検討も二次医療圏を軸にして進められていると理解しております。
そこでまず、実態として、最新の調査年次における神奈川県と東京都の間の患者の流出入の状況はどうなっているか、お聞きします。いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、解雇無効時の金銭救済制度につきましては、規制改革実施計画において、実態調査の結果を得て速やかに労働条件分科会で議論を再開をすることとされておりましたので、調査結果がまとまったため、分科会で報告したところであります。 分科会におきましては、労使の委員による議論の結果、分科会長から、解雇による不利益と解決金の関係などにつきまして、より具体的な資料やデータを用いた専門家による検討が必要だとの総括がありましたので、これを踏まえて、有識者で検討する場を設けることを検討しているところであります。 また、労働時間規制の緩和につきましては、誰もが働きやすい労働…
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山井和則(立憲)
もうそろそろ終わりますので、締めくくらせていただきますが、今日の配付資料にもありますように、やはり、裁量労働制というのは、簡単に言うとみなし労働時間で、それ以上働いても要は残業代が出ないということなんですね。残業代が出ないのに長時間労働を可能にする危険性があるということで、経営側はやりたがっていますけれども、連合は大反対をしております。 やはりこれは大変問題だと思いますので、もう時間が終わりますけれども、解雇の金銭解決も、これは数か月分の賃金を払って、はい、さようならということになるんでしたら、安心して暮らせませんよ、この国は。そういう意味では、解雇の…
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大串正樹(自民)
次に、大塚小百合君。
立憲民主党の大塚小百合です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。上野大臣、よろしくお願いいたします。
私は、老人ホームの施設長を務めていた前職時代、相模原市在宅医療・介護連携推進会議の副会長を務めておりました。その経験から、地元でお聞きした連携の課題について最初にお聞きしていきたいと思います。
まず最初に、二次医療圏における広域連携についてお伺いいたします。
私の選挙区である相模原市は県境であり、東京都と隣接しております。救急医療に関しては東京都に搬送されているケースも多く、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう、人口や入院患者の流出入の状況に基づき、複数の市区町村で構成された二次医療圏の連携が重要です。
医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており、地域医療の基本的な単位と言えます。医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、医師の確保策や病院再編の検討も二次医療圏を軸にして進められていると理解しております。
そこでまず、実態として、最新の調査年次における神奈川県と東京都の間の患者の流出入の状況はどうなっているか、お聞きします。いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
まず、お尋ねの患者の流出入についてでございます。
入院患者に関してお答えさせていただきますと、まず、神奈川県に住所地のある入院患者約六万一千三百人のうち東京都で入院している患者数は約三千七百人、東京都に住所地のある入院患者約九万四千六百人のうち神奈川県で入院している患者数は約二千七百人となっておりまして、共に各県の入院患者全体の数％程度であるという調査結果になっております。
ありがとうございます。
これは、入院患者というふうに先ほど御説明をいただきましたけれども、救急搬送の後に入院につながらないケースも含めるともう少し多いのではないかなというふうに思っております。
私が現場で聞く限りでも、相当数、患者の流出入があるというふうに把握をしているんですけれども、令和六年度から第八次医療計画の計画期間が始まっておりますが、第八次医療計画において、隣接する都道府県の区域を含めた医療圏を設定した都道府県はありますでしょうか。ある場合は、具体的な都道府県名をお示しください。
お答えさせていただきます。
御指摘の第八次医療計画において、隣接する都道府県の圏域をまたいで医療圏を設定した都道府県はないと認識しております。
なお、第八次医療計画の作成指針において、都道府県の圏域を越えた医療の提供等については、都道府県の境界周辺の地域における医療の需要等を踏まえ、隣接する都道府県の圏域を含めた医療圏の設定が地域の実情に合い、合理的である場合には、関係都道府県間での十分な協議や調整の上、地域の実情に応じて複数の都道府県にまたがった医療圏を設定することができるとしているところでございます。