2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
高齢化が進む中で、平成三十年になりますが、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者のための施設として、介護医療院が創設をされました。現在、今年の四月時点でございますが、全国で約五万三千床が整備をされているところであります。
療養病床から介護医療院等への転換を推進するため、病床転換助成事業により、医療機関に対し、療養病床から介護医療院等への転換に要する費用についてこれまで支援を行っているところでございます。
今後、二〇四〇年を見据えますと、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加が見込まれます。このため、新たな地域医療構想につきましては、介護との連携も含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものと位置づけることとしているところであります。
引き続きまして、国、都道府県、市町村、医療・介護関係者の連携の下、介護医療院の整備状況等の介護に係るデータ、こうしたものも十分踏まえながら、二〇四〇年頃を見据え、地域の実情に応じた体制の確保に向けた取組を着実に進めさせていただきたいと考えています。
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早稲田ゆき(立憲)
地域のニーズに合わせ、もちろんそれを重視してということでありますが、今、自民党さんと日本維新の会、公明党さんと三党で取りまとめをされている修正案につきまして、病床削減について十一万床というような報道もございますけれども、十一万床削減ということありきではもちろんない、その数字ありきではないということでよろしいですね。
45上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
私どもとしましては、具体的なニーズ、地域の実情、そうしたものをよく精査をして、病床数削減等については対応する必要があると政府としては考えています。
46早稲田ゆき(立憲)
是非そうしていただきたいと思います。
その中で、この新構想の中には、介護との連携が項目として入りました。慢性期病床の、回復期、急性期病床への転換の進め方がどのように変わるのか、介護保険制度上の介護医療院、こちらの転換も入っているのではないかと思いますが、そのことについて御説明ください。
47上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高齢化が進む中で、平成三十年になりますが、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者のための施設として、介護医療院が創設をされました。現在、今年の四月時点でございますが、全国で約五万三千床が整備をされているところであります。
療養病床から介護医療院等への転換を推進するため、病床転換助成事業により、医療機関に対し、療養病床から介護医療院等への転換に要する費用についてこれまで支援を行っているところでございます。
今後、二〇四〇年を見据えますと、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加が見込まれます。このため、新たな地域医療構想につきましては、介護との連携も含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものと位置づけることとしているところであります。
引き続きまして、国、都道府県、市町村、医療・介護関係者の連携の下、介護医療院の整備状況等の介護に係るデータ、こうしたものも十分踏まえながら、二〇四〇年頃を見据え、地域の実情に応じた体制の確保に向けた取組を着実に進めさせていただきたいと考えています。
48早稲田ゆき(立憲)
これはやはり地元のニーズも高いです。というのは、介護施設に入所されていても、病気になられればそこを出なければならないというところもございます。その中で、介護医療院というものがきちんと地域に整備をされていれば、非常に御家族も御安心になるということでありますし、これまで以上に、今も補助金を、病床転換助成事業、八年度以降も継続されると承知をしていますけれども、介護保険計画と連携をこれまで以上にしっかり深めてやっていただきたいと思います。 それから、他方で、不要な身体拘束など人権侵害の批判が上がっている精神科病床を削減の対象として地域医療構想に新たに加えたこと…
49上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
精神科病院への入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくためには、各地域におきまして、医療計画、また障害福祉計画、さらには今回の新たな地域医療構想、これが相まって取り組んでいく、このことが大事だと考えています。 具体的には、医療計画におきましては、精神病床の基準病床数が、地域移行の取組による入院患者数の減少も勘案して減少していく方向で算出しており、実際に病床数も年々減少しているところであります。 これに加えまして、今般の法改正におきまして、新たな地域医療構想に精神病床を位置づけることによりまして、中長期的な精神医療の需要に基づいて精神医…
50早稲田ゆき(立憲)
是非そこのところは計画的、効率的に削減もしていただきたいと思います。 次に移ります。小児に対してなんですけれども、資格確認書を一律に自動交付をするべきではないかという質問です。 現在、厚労省は、七十五歳以上の全員に資格確認書を交付しているわけですけれども、非常に小児医療の現場でも困っている事例がたくさんございます。ほとんどの自治体で、子供の医療費の助成制度がありますけれども、それがマイナ保険証とひもづけられていないんですね。これがどのくらいかというと、たったの八・六％です、ひもづけされているのは。全体の千七百の市町村のうち百四十九ぐらいの市町村。 …