大臣が今御答弁されましたけれども、それでもまだまだ不安が払拭されるというところではないと思うんですね。
その一方で、国産のクラウド、こうしたことをやってこなかった。これによって、今言われている大変なデジタル赤字、二〇二四年六・六兆円と言われていますけれども、これはすごい数字ですよね。その中で、国策として今進めているインバウンドの黒字は三・六兆円ですから、それを上回る赤字なわけです、デジタル赤字が。
そこのところを含めても、この面での医療ＤＸも含めたＤＸの国策がやはり非常に薄かったということのあかしではないかと思っています。その意味でも是非このことをもう少し、もっと前向きに進めていただきたい、国産化ということも含めてですね。
そして、十九日には、ドイツ、フランスでは、米国のＩＴ依存脱却をということで、共同で決定をいたしました。つまり、トランプ米政権以降、非常に米国ＩＴの依存に対する危機感が高まっているということであろうと思います。
だから、それはやはり日本にとっても同じことなので、しっかりとそこのところをリスクマネジメントするという意味でも、やはり国策でやっていただきたい、国産化ということも考えていただきたいと思います。それを進めていただきたいし、また、医療情報という重大な個人情報でありますから、これが海外に漏れないように万全のリスクヘッジを取っていただきたいということを要望をさせていただきます。
そして、最後につけ加えますが、私たち立憲民主党も、超党派で、デンマークの保健委員会の御一行と意見交換をさせていただく機会が夏にはございました。ここでも医療ＤＸのやり取りをしたわけですけれども、やはり診療所についての通知期間というのが非常にかかる、最低でも五年間ということも言われておりましたし、ＩＴ技術、ＩＣＴシステム購入補助金というのが非常に有益だった、やはり、民間だけに任せるのではなく、政府が主導で公的資金を投入してやっていかないとなかなかできないと。
ちょうど二十年前のデンマークと今の日本が同じような感じということも分かりました。診療所向けの電子カルテシステムは、百種類以上のベンダーさんのが販売をされている。それをどんどんどんどん共有システムで小さくしていったというお話でありますから。これからということなので非常に時間はかかりますけれども、そこもしっかりやっていただいて、クラウドネイティブということも進めていただくことを強く要望させていただきます。
次の質問に移ります。新たな地域医療構想についてです。
従来の地域医療構想においては、利益が余り出ない、もうからないけれども地域にとても必要な救急とか、そうしたものを受け入れている診療科も担うＪＣＨＯなどの公的病院の統廃合、病床削減への懸念がありました。今度の新地域医療構想においても同じような懸念が残るのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
39
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の点も含め、政府としてしっかりと支援ができるように努めてまいりたいと考えています。
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早稲田ゆき(立憲)
ここのときには、先ほど来申している電子カルテだけでなく、画像診断、それから検査機器、看護記録システムなど、そういう情報が入れられるように、そして、閉域であったオンプレ型から最新の技術を活用したネイティブ型への転換ということを、是非、上野大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。
ただし、その一方で、セキュリティーや災害時の対応などで不安に思う国民の方もいらっしゃると思います。安全面の対策として、どのように対応をしていくのか。私は、非常に気になって懸念をしているのは、先般の質疑で宮川委員が御指摘のあった、アマゾン一強で、これに全て依存をしている…
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41上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
クラウドそのものに対する御懸念につきましては、前回の審議の中でもいろいろな議論があったところでありまして、そうした面についても我々としてはしっかりと対応するべきだと考えています。
その上で、電子カルテの標準仕様におきましては、例えば、物理的なサーバーを国内に複数設置をした上で大規模災害等を想定したバックアップ体制を構築をすることや、あるいは、セキュリティーの観点から、システムの脆弱性を確認する検査を実施することなどを要件とする、こうしたことも検討させていただいております。
さらに、今後、厚生労働省におきましては、電子カルテがこうした要件に準拠している…
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- （上の発言）
42早稲田ゆき(立憲)
大臣が今御答弁されましたけれども、それでもまだまだ不安が払拭されるというところではないと思うんですね。
その一方で、国産のクラウド、こうしたことをやってこなかった。これによって、今言われている大変なデジタル赤字、二〇二四年六・六兆円と言われていますけれども、これはすごい数字ですよね。その中で、国策として今進めているインバウンドの黒字は三・六兆円ですから、それを上回る赤字なわけです、デジタル赤字が。
そこのところを含めても、この面での医療ＤＸも含めたＤＸの国策がやはり非常に薄かったということのあかしではないかと思っています。その意味でも是非このことをもう少し、もっと前向きに進めていただきたい、国産化ということも含めてですね。
そして、十九日には、ドイツ、フランスでは、米国のＩＴ依存脱却をということで、共同で決定をいたしました。つまり、トランプ米政権以降、非常に米国ＩＴの依存に対する危機感が高まっているということであろうと思います。
だから、それはやはり日本にとっても同じことなので、しっかりとそこのところをリスクマネジメントするという意味でも、やはり国策でやっていただきたい、国産化ということも考えていただきたいと思います。それを進めていただきたいし、また、医療情報という重大な個人情報でありますから、これが海外に漏れないように万全のリスクヘッジを取っていただきたいということを要望をさせていただきます。
そして、最後につけ加えますが、私たち立憲民主党も、超党派で、デンマークの保健委員会の御一行と意見交換をさせていただく機会が夏にはございました。ここでも医療ＤＸのやり取りをしたわけですけれども、やはり診療所についての通知期間というのが非常にかかる、最低でも五年間ということも言われておりましたし、ＩＴ技術、ＩＣＴシステム購入補助金というのが非常に有益だった、やはり、民間だけに任せるのではなく、政府が主導で公的資金を投入してやっていかないとなかなかできないと。
ちょうど二十年前のデンマークと今の日本が同じような感じということも分かりました。診療所向けの電子カルテシステムは、百種類以上のベンダーさんのが販売をされている。それをどんどんどんどん共有システムで小さくしていったというお話でありますから。これからということなので非常に時間はかかりますけれども、そこもしっかりやっていただいて、クラウドネイティブということも進めていただくことを強く要望させていただきます。
次の質問に移ります。新たな地域医療構想についてです。
従来の地域医療構想においては、利益が余り出ない、もうからないけれども地域にとても必要な救急とか、そうしたものを受け入れている診療科も担うＪＣＨＯなどの公的病院の統廃合、病床削減への懸念がありました。今度の新地域医療構想においても同じような懸念が残るのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
43上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在の地域医療構想につきましても、まず病床の削減であったり病院の統廃合ありきではなくて、中長期的な人口構造あるいは地域の医療ニーズの変化に応じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございます。
新たな地域医療構想におきましても、二〇四〇年頃を見据え、高齢者救急あるいは在宅医療需要の増加、生産年齢人口の減少、そうしたことが見込まれる中、医療機関の機能に着目をして、例えば手術等の医療資源を多く要する一定の症例数を集約して対応するなど、医療機関の連携、再編、集約化を進めることになるものと考えております。
構想の進め方でございますが、新たな地域医…
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44早稲田ゆき(立憲)
地域のニーズに合わせ、もちろんそれを重視してということでありますが、今、自民党さんと日本維新の会、公明党さんと三党で取りまとめをされている修正案につきまして、病床削減について十一万床というような報道もございますけれども、十一万床削減ということありきではもちろんない、その数字ありきではないということでよろしいですね。
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45上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
私どもとしましては、具体的なニーズ、地域の実情、そうしたものをよく精査をして、病床数削減等については対応する必要があると政府としては考えています。
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