何かあった場合にしっかり通知が来るとか幾つかお話をされていましたが、また次の質疑の中で細かく、本当にそれがどうなっているのかということをお伺いをしていきたいと思います。
改めて申しますが、本当に、国民の非常に重要な医療情報を海外の外資系のクラウドサービスに全部委ねて、それがもしアメリカから請求があれば全部出さないといけないかもしれないというリスクがあるわけでございます。
最後のページに記事をおつけしました。ちょっと例を二枚、これはたくさんいろいろな記事があるんですね。だけれども、ちょっと今日は一つ、一番最後のページにつけたもの、十ページ目のものを御紹介をしたいと思います。
これは、Ｊ―ＬＩＳの前理事長の吉本和彦氏がインタビューに答えているものです。見出しを見ると分かりますが、「政府クラウド 見直し急務 アマゾン一強 経済安保懸念」と書かれているわけであります。前理事長が話されています。
マークをちょっとつけておりますが、最も懸念しているのが、大切な情報を米国企業の提供するクラウドに上げることだ、国民の重要な情報資産を、外国政府の影響が完全に排除することのできない場所に置く、それをどう考えるかということだというふうに前理事長が話をされているわけです。
同じように、弁護士の方とかが同じような懸念を言っているわけでありますが、これに関して、じゃ、どういう解決方法があるかというのも今後質疑でお聞きをしていきたいと思いますけれども、その一つとして、行政協定というものがあります。基本的に多くの国は、外国のサーバーに頼らないで、独自の、自国のクラウド、自国のサーバーに重要な国民の情報は入れるというのが原則だと思いますけれども、その中で、行政協定ということを、アメリカと例えばイギリス、オーストラリアが結んで、何かあっても重要な情報をアメリカに出さなくてもいいというような約束をしているわけであります。
じゃ、これから医療ＤＸも行われ、医療法の改正も行われ、今既にマイナ保険証、もう進んでいるわけでありますが、厚生労働省はこの行政協定についてはどのように今進めているんでしょうか。
145
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
電子カルテ情報共有サービスなどのシステムについては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準にのっとって構築をし運営を行っています。
この基準においては、政府が利用するクラウドサービスについては、国家サイバー統括室等が行う政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰに基づいて情報セキュリティー対策の評価を受けたサービスを選定することとされており、ＡＷＳはこのＩＳＭＡＰに基づく安全性の評価を受けているサービスであります。
このため、ＡＷＳを利用すること自体が直ちに問題になることはないと考えておりますが、引き続き、セキュリティーの…
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146
宮川伸(立憲)
今の問題ですけれども、医療情報というのは極めて貴重な個人情報だと思っています。今、学校等でも、連絡網に関しても、電話番号、住所、これがお友達に知れるのも個人情報というふうに言われるような状況の中で、医療情報というのは更に貴重な個人情報だということであります。
これから医療法の改正に伴って、三文書六情報、さらに、今までのマイナ保険証の情報を更にプラスをしていく、あるいはこれからもっと多くの情報が入ってくるかもしれないという中で、そのセキュリティーの問題、個人情報保護の問題がこのような状況では、大変私は問題があると思っています。
これはもう少し具体的に分…
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147上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の米国ＣＬＯＵＤ法につきましては、米国政府が、犯罪、テロの捜査という極めて限定された目的において、裁判所の令状等に基づく手続によりまして、米国企業のクラウドサービス事業者に対しクラウド上の情報について開示要請を行うことができる旨を定めたものであると承知をしています。したがいまして、米国政府がクラウドサービス内のデータに無制限にアクセスをできる、そういったことを認めるものではないと考えております。
その上で、仮に米国政府からＡＷＳに対して開示要請がなされたとしても、ＡＷＳからデータ所有者にその旨の通知が行われることになっており、データ所有者に対しそ…
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- （上の発言）
148宮川伸(立憲)
何かあった場合にしっかり通知が来るとか幾つかお話をされていましたが、また次の質疑の中で細かく、本当にそれがどうなっているのかということをお伺いをしていきたいと思います。
改めて申しますが、本当に、国民の非常に重要な医療情報を海外の外資系のクラウドサービスに全部委ねて、それがもしアメリカから請求があれば全部出さないといけないかもしれないというリスクがあるわけでございます。
最後のページに記事をおつけしました。ちょっと例を二枚、これはたくさんいろいろな記事があるんですね。だけれども、ちょっと今日は一つ、一番最後のページにつけたもの、十ページ目のものを御紹介をしたいと思います。
これは、Ｊ―ＬＩＳの前理事長の吉本和彦氏がインタビューに答えているものです。見出しを見ると分かりますが、「政府クラウド 見直し急務 アマゾン一強 経済安保懸念」と書かれているわけであります。前理事長が話されています。
マークをちょっとつけておりますが、最も懸念しているのが、大切な情報を米国企業の提供するクラウドに上げることだ、国民の重要な情報資産を、外国政府の影響が完全に排除することのできない場所に置く、それをどう考えるかということだというふうに前理事長が話をされているわけです。
同じように、弁護士の方とかが同じような懸念を言っているわけでありますが、これに関して、じゃ、どういう解決方法があるかというのも今後質疑でお聞きをしていきたいと思いますけれども、その一つとして、行政協定というものがあります。基本的に多くの国は、外国のサーバーに頼らないで、独自の、自国のクラウド、自国のサーバーに重要な国民の情報は入れるというのが原則だと思いますけれども、その中で、行政協定ということを、アメリカと例えばイギリス、オーストラリアが結んで、何かあっても重要な情報をアメリカに出さなくてもいいというような約束をしているわけであります。
じゃ、これから医療ＤＸも行われ、医療法の改正も行われ、今既にマイナ保険証、もう進んでいるわけでありますが、厚生労働省はこの行政協定についてはどのように今進めているんでしょうか。
149上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
米国ＣＬＯＵＤ法に基づく要請によってデータが流出する可能性は低いとは考えておりますが、そうしたこともあって、現時点で行政協定は結んでいません。
医療ＤＸの情報基盤で利用しているクラウドサービスにおける行政協定については、関係省庁とも連携しながら、その締結の必要性について検討していきたいと思います。
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150宮川伸(立憲)
私、これは、かなり以前から担当の方にも、必要だということを、あるいは、雑誌とかでもいろいろ書かれているので、こういう雑誌にこう書かれていますよということも言っていますが、厚生労働省さんはもう既に外務省に依頼を出しているんでしょうか。外務省と、ちゃんとこの行政協定を結ぶようにということをやられているんでしょうか。
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151上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在、出しておりません。
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